アメリカ国防総省を怒らせた韓国・文在寅政権の「ウソ」

文在寅(ムンジェイン)大統領(66)の側近で「タマネギ男」こと曺国(チョグク)氏(54)が、娘の大学不正入学などで大批判を浴びているのは周知の通り。だが、それ以上に各国の外交担当者が注目しているのは、文政権に対するアメリカの態度だという。

８月に韓国が日本とのGSOMIA(ジーソミア)(軍事情報包括保護協定）破棄を発表したことについて、米国防総省が怒りを露(あらわ)にしている。シュライバー米国防次官補は韓国に発表の撤回を要求し、「（協定破棄に）アメリカが理解を示している」との文政権の説明がウソだと明かしたのだ。

「それだけでなく、米国防総省のエスパー長官も失望の意を示しています。大統領から指名された国防総省長官の言葉は、国を代表するものとして重く受け止められる。アメリカは、それだけ韓国に厳しい態度を示しているということです」（国際ジャーナリスト・山田敏弘氏）

北朝鮮のミサイルに備える役割もあるGSOMIA。その破棄が決まったことで、韓国国民の間には「反文政権」の感情が広がっている。その背景には、アメリカの情報戦の影が窺(うかが)える。

「米国防総省の高官がメディアを使って文政権のウソをバラしたり、怒りを表明したりしているのは、すべて計算ずく。通常の外交なら水面下で韓国にアプローチするはずなのに、今回はあえてメディアに向け発信している。これは、”親北朝鮮”である文政権の性質を際立たせ、韓国国民の動揺を誘うためです。結果、韓国で反政権デモが拡大し、文政権が倒れてもいいとさえアメリカは考えているのでしょう」（全国紙国際部記者）

GSOMIAが失効する11月までに、文政権が決定を撤回しなかった場合、アメリカが”実力行使”に出る恐れもある。

「アメリカが、自国にとって不利益になる他国の政権を倒すために、CIA（中央情報局）を動員して秘密工作などを行った例は数えればキリがありません。たとえば、インドネシアのスカルノ元大統領に対しては女性関係の情報を流しました。冷戦時代のアフガニスタンで、ソ連に対抗させるためイスラム原理主義組織・タリバンの結成に関わったのもCIA。’48～’89年の間にアメリカが72回もCIAを介して他国の政権交代を試みたというデータもある。文政権に敵対する政治組織に資金援助を行ったり、政権に打撃となるような情報を提供したりして、CIAが文政権の転覆を図る可能性は否定できません」（前出・山田氏）

アメリカを敵に回したら政権存続はかなり厳しい。そんな国際社会の常識は文在寅大統領も十分に理解しているはずなのだが、日本憎しで目が曇ってしまったのかもしれない。

『FRIDAY』2019年９月20日号より