<h3>「設計図」というより「部品リスト」…能力が全てわかると考えるのは間違い</h3>
民間企業が都内で運営する２つの私立保育園が、子どもの適性や才能などを調べる遺伝子検査を保護者に推奨・仲介していると、先月、毎日新聞が報じた。
遺伝子検査は香港の検査会社が提供するサービスで、検査料は１人あたり約９万円。２つの保育園は都内の高級住宅街にあり、運営会社社長によると約40人の園児のうち、３分の１ほどが遺伝子検査を受けたという。
この報道後、SNSでは‥‥‥、
<ul>
<li>「子どもは親の人形じゃないぞ」</li>
<li>「倫理的に問題ありでしょう」</li>
<li>「これはない。優生思想につながる」</li>
<li>「目の前にいる子どもの姿より、根拠のない検査の結果のほうが大事なのかね？」</li>
</ul>
と、批判的な声が上がっている。
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<figure id="attachment_371493" aria-describedby="caption-attachment-371493" style="width: 4256px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="967bae8e"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2024/05/d1d2224988a0acd464fd9e31d3c750e2.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-371493" class="wp-caption-text">子どもの能力や適性は遺伝子を調べてわかるものなのか…（写真はイメージ：アフロ）</figcaption></figure>
子どもを対象にした遺伝子検査ビジネスは静かに広がっているようだが、子どもの能力や適性は遺伝子を調べてわかるものなのか。
「毎日新聞の記事に書かれていますが、信州大学特任教授で遺伝医学が専門の福嶋義光先生が『才能を調べる検査に科学的根拠はない』と指摘しています。信頼できる専門家の知見を、まず押さえておくべきでしょう」
そう話すのは、生命科学の社会的問題を研究対象とする工学院大学の林真理（まこと）教授だ。
「人間の才能、学習能力や身体的能力、感性などは、たくさんの遺伝子が相互に作用して初めて決まるものです。そこに今の遺伝学が踏み込めているかというと、まだまだ未知の領域が多すぎる。研究者に聞けば、正確なことはわかっていないと答えが返ってくるでしょう」
毎日新聞によると、遺伝子検査を申し込んだ保護者は保育園から検査キットを受け取り、子どもの唾液を採取して送付する。香港の検査会社がそれを解析し、アプリを通じて保護者に検査結果のリポートを届ける仕組みだという。
「本来、遺伝学の知識がない人に誤解や不安がないように検査の結果を伝えるのは、すごく難しいはずなんです。検査結果を渡して済むようなものではありません。医療機関での医学的な診断の場面では、医師と遺伝カウンセラーという専門職が存在しますが、消費者に直接提供される直販型遺伝子検査の場合は、遺伝情報の解析結果とその解釈を伝える体制がしっかり整っているかといった点に問題があると思います」
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子どもの能力を調べるとする遺伝子検査キットは今、ネットでいくらでも購入できる。保護者の中には、検査結果で示された子どもの適性を鵜呑みにし、能力を伸ばそうと英才教育や習い事をさせる親もいるかもしれない。逆に、この子には能力がないと決めつけ、子どもの才能の芽を摘んでしまう親が出てくる可能性もある。
「『遺伝子は生物の設計図』という言い方をされますが、遺伝学の研究者の間では非常に誤解を招きやすい表現だと言われています。『設計図』というより『部品のリスト』のようなもので、遺伝子がわかれば能力が全てわかると考えるのは間違いです。能力を調べると謳う遺伝子検査の判定は、占いのようなものと捉えたほうがいいかもしれません」
<div data-friday-nextpage-lead="子どもの権利は…？"></div>
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<h3>子どもの権利を侵害していないか？　所管する「経産省」は規制に消極的</h3>
企業が消費者に直接販売する、子どもの教育への応用を目的とした遺伝子検査をめぐっては、これまでも専門家から懸念が示されてきた。にもかかわらず、「野放しの状態になっている」と林教授は指摘する。
「一般向けの遺伝子検査を実施する事業者でつくる団体は一応、検査対象を成人に限定しているようです。ただ、それはあくまで団体の自主基準であって、加盟していない検査会社は野放しと言っていいでしょう。 
病院が行う医療目的の遺伝子検査は厚生労働省が所管していますが、一般向けの直販型遺伝子検査の場合は規制がありません。直販型はどこの管轄かというと、厚労省ではなく経済産業省なんです。 
一般的に言って、経産省は経済成長のためにいろんな産業の芽を育てていくことを重視しています。だから規制をかけることには消極的な面があるんです」
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<figure id="attachment_371494" aria-describedby="caption-attachment-371494" style="width: 5049px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="195a1dfa"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2024/05/8706157a153b46dd072fac114d7809cd.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-371494" class="wp-caption-text">所管する「経産省」が規制に消極的な訳とは‥‥？</figcaption></figure>
武見敬三厚生労働大臣は４月16日の会見で、都内の保育園が子どもの遺伝子検査を推奨していることについて「小さな子どもにゲノム検査が行われていたことに驚いた」と述べ、民間遺伝子検査への対応を検討する考えを示している。
「国が省庁横断的に対応して子どもを守ることを重視するのであれば、子どもをマーケットにした遺伝子検査を何らかの形で禁止または抑制するルールを作ることはできると思います」
子どもの遺伝子検査を規制することについて、林教授はどう考えているのだろう。
「私自身は子どもの権利を守るという観点から、規制してもいいのではないかと考えています。 
『子どもの権利条約』にはこんなことが書かれています。自分に関係のある事柄について自由に意見を表す権利を持ち、その意見は子どもの発達に応じて十分に考慮されなければならない、と。 
幼稚園や保育園に通う子どもが、自分の遺伝的な素因を知りたいと思うかどうか。そもそも、知りたいか知りたくないかを判断できるだけの能力があるでしょうか。
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子どもの意思がわからないうちから親の判断で遺伝子情報を知ってしまうことが、子どもの権利を侵害することに当たらないかというと、大きな問題があります。親が子どもの遺伝子検査をして結果を知ることは、子どもの『知らないでいる』『知らされないでいる』自由を奪っていると言えるからです」
ちなみに、医療社会学を専門とする東京大学医科学研究所の武藤香織教授が10年ほど前に公表した「遺伝子検査を買おうかどうか迷っている方へのチェックリスト10か条」の10番目には、こうある。
「10　子どもには、大人になって自分で選べる権利を残しましょう
未成年者の遺伝情報は、しっかり保護してあげることが成人の務めです。（略）本当にそのお子さんのためになるのかどうか、（略）よーくよーく考えてください」
<div data-friday-nextpage-lead="親の不安につけ込む商売…"></div>
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<h3>「遺伝子検査ビジネスは子どもの教育について真剣に悩む親の不安につけ込む商売」</h3>
「もう一つ重要な論点として、能力主義社会の問題があると私は考えています。 
子どもの遺伝子検査をするということは、子どものスペックを調べて最適なパフォーマンスを発揮できるように、親が子どもの教育環境をチューニングしようとしているわけです。親は子どものためを思ってやるのでしょうけど、子どもの能力を調べて伸ばそうとすることが、子どもの幸せにつながるとは限りません。 
でも親は、能力を伸ばすことが子どもの幸せのためだと思い込んでいる。親がそれほど能力にこだわるのは、日本が能力主義の社会だからです」
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親であれば我が子の未来は明るくあってほしいと願うのは当然だが、子どもの人生は子どものもの。子どもは親の思い通りには育たない、とはよく言われることだ。
「親は誰しも、この育て方でいいのだろうかと多かれ少なかれ不安を抱えているものですよね。遺伝子検査ビジネスは、子どもの教育について真剣に悩む親の不安につけ込むような商売だと思います。 
本来、子どもと毎日接している親は、我が子が何に関心があって何が苦手なのかを一番よく知っているはずです。それを遺伝子検査で調べるというのは、親の役割を外注しているようなものです。
子育ての負担を軽減するための外注はもちろんあっていいと思いますが、遺伝子検査が果たして外注する項目にふさわしいと言えるでしょうか」
今後、子どもを対象にした直販型の遺伝子検査サービスが発展していくと、今以上に親の認識が重要になってきそうだ。
「この先、もし仮に一般向け遺伝子検査に関して信用性のある情報が出てきたとしても、だからといって子どもの才能の遺伝子検査を有益だと認めて推進する状況にはならないと思います。 
そもそも子どもの権利の問題があります。また、人を遺伝子検査に駆り立てるような状況を生じさせている社会のままで本当にいいのかどうか。能力はどうあれ、子どもが自分の意思で選んだ道を進むことが大事であり、それが子どもにとっても親にとっても幸せなことと誰もが思える社会であれば、遺伝子検査などいらないかもしれません。 
望ましいのは、子どもの才能を調べるために遺伝子検査をすることが無意味に感じられるような社会ではないでしょうか」
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林真理（はやし まこと） 工学院大学教育推進機構教授。東京大学教養学部卒業、東京大学理学系研究科修了。2015年より現職。共著に『技術者の倫理』（コロナ社）など。
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<a href="https://www.pubpoli-imsut.jp/new?id=231" target="_blank" rel="noopener">■「遺伝子検査を買おうかどうか迷っている方へのチェックリスト10か条」（東京大学医科学研究所・武藤香織教授）はコチラ</a>
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斉藤さゆり

民間企業が都内で運営する２つの私立保育園が、子どもの適性や才能などを調べる遺伝子検査を保護者に推奨・仲介していると、先月、毎日新聞が報じた。子どもの能力や適性は遺伝子を調べてわかるものなのか。

「占いのようなもの」…子どもの「遺伝子検査」は必要か？国が遺伝子検査の”規制”に消極的なある理由

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