「東京五輪は中止を」と言い出せない和製メディアの深刻さ

「東京五輪は予定通り開催」と言っているのは日本のメディアだけ!

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3月20日、日本に到着し、野村忠宏と吉田沙保里によって運ばれる聖火。開催に向けての準備は着々と進んでいるが・・・

東京オリンピックの7月開催は今や「風前の灯火」になりつつある。欧米に広がった新型コロナウイルス肺炎は猖獗を極め、人々の生活や経済活動は急速に収縮しつつある。「スポーツどころではない」という空気が世界中で支配的になっている。

しかし日本政府とIOCは、現時点では「予定通り開催」の姿勢を崩していない。
IOCはどこかで落としどころを見つけようとしているのだろう。WHOとも情報交換をして、いつかは延期の決定を下すことになるはずだ。IOCのバッハ会長は、すでに選手選考が大幅に遅れていることを明らかにしているが、物理的に間に合わない状況になることも考えられる。

日本政府はIOCに先駆けて延期、中止の判断をするわけにはいかない。日本、東京都はこれまで巨大な投資を行ってきた。東京五輪開催に向けて、さまざまな資本を投下してきた。ここまで盛大にPRをし、企業や各団体を巻き込んでオリンピック賛歌を高らかに謳いあげてきた体面もある。それだけに、自分から急ブレーキをかけることはできない、ということだろう。

早晩、東京オリンピックは「延期」の決断が下されるはずだ。

7月の東京は、国内的には新型コロナウイルスの感染は収束に向かっている可能性があるが、遅れて感染が広がったヨーロッパやアメリカでは、まだとても選手を派遣できる状態ではないはずだ。現実的に見て「7月開催の中止、延期」以外の結論は考えられない。

しかし「延期」「中止」は、いつ宣言してもいいというものではない。

オリンピックにむけて日々鍛錬している選手にとっては、自分が4ヵ月後の東京にピークを合わせて調整をしていいのか、もっと長期的に競技生活を考えるべきなのか、判断ができない。

マイナースポーツの選手の場合、4ヵ月後に本番を迎えるのか、ずっと先になるのかで経済環境が変わってくる。

ベテラン選手にとっては、今後競技を続けるか否かの決断を迫られる可能性もある。

オリンピックのために公式戦の日程を空けていたNPBやJリーグも、7月下旬から8月中旬までの期間に試合を組んでいいのか、決定できない。プロスポーツも今回の新型コロナ騒動で深刻なダメージを受けている。それをカバーするためにも、早急に試合日程を決めたいはずだ。

選手や指導者の間からも「この状況で予定通りの開催はあり得ない」「中止すべきだ」という声があがりつつある。

ニューヨーク・タイムズは3月18日「Cancel. The. Olympics.(やめろ、オリンピックを)」と言う大きな見出しの記事を発信した。そして「パンデミックの最中に、五輪への道を押し進めるのは野蛮で無責任だ」と強く主張した。

ワシントンポストは3月20日「世界中が歴史的なパンデミックになるおそれがある感染症と闘っている最中に、IOCと日本の当局者たちがあたかも大会を予定どおり開けるかのようにふるまっているのは全く無責任だ」と厳しく非難した。

昨今の情勢にかんがみて、海外メディアがこうした「直言」をするのは、至極当然だといえよう。これでこそ「言論機関」の責務を果たしていると思う。

残念ながら、日本のメディアは、テレビから新聞までどこも「五輪中止」を主張しない。海外メディアや個人の意見は紹介するが、自分たちが「社説」などで「東京オリンピックは中止を」とは言わない。

それは、東京オリンピックの興行、放送に日本メディアが深く関与しているからだ。政権に批判的な朝日新聞、毎日新聞から政権寄りと言われる讀賣新聞、産経新聞までが「がんばれ日本」というキャンペーンを繰り広げている。この報道で部数や視聴率を上げようともくろんでいる。

また放映権は、NHKと民放が「ジャパンコンソーシアム」を組んで、IOCと共同で契約をしている。アメリカの場合放映権はNBCが独占している。他のメディアは無関係なので、オリンピックについて自由に報道するが、日本の場合、新聞とキー局は密接な資本関係があるために「一蓮托生」となり、東京オリンピック開催の是非のようなセンシティブな問題は意見を表明できなくなっているのだ。

このあたり、高校野球と朝日新聞、毎日新聞の関係と同じだ。地球温暖化が進む中、酷暑の夏に試合を強行することや、多くの故障者を生んでいる「球数」に関する問題など、甲子園、高校野球はさまざまな問題をはらんでいる。朝日、毎日は一方でその問題に言及しながらも、甲子園が始まれば「青春賛歌」を謳いあげているのだ。

日本では戦前から、メディアが報道のサイドビジネスとしてさまざまな事業を主催、共催してきた。それはメディアの経営基盤を強化してきたが、同時に「言うべき時に、言うべきことが十全に言えない」という、言論機関としては致命的な欠陥をはらむようになった。

今回も、IOC、日本政府が「東京五輪延期」を発表すれば、新聞、テレビはあたかも「そんなことは以前からわかっていた」と言わんばかりの報道をするだろうが、多くの人々は「わかっていたのなら、先に言えよ」と思うだろう。

こういう形で日本の言論は、世間の信用を失ってきたのだ。

  • 広尾 晃(ひろおこう)

    1959年大阪市生まれ。立命館大学卒業。コピーライターやプランナー、ライターとして活動。日米の野球記録を取り上げるブログ「野球の記録で話したい」を執筆している。著書に『野球崩壊 深刻化する「野球離れ」を食い止めろ!』『巨人軍の巨人 馬場正平』(ともにイーストプレス)、『球数制限 野球の未来が危ない!』(ビジネス社)など。Number Webでコラム「酒の肴に野球の記録」を執筆、東洋経済オンライン等で執筆活動を展開している。

  • 写真長田洋平/アフロスポーツ

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