コロナで締切延期の今こそ…！サラリーマンでも得する確定申告

新型コロナウイルスの思わぬ影響で、本来は３月16日だった確定申告の期限が１ヵ月延長された。テレワークの推奨や相次ぐイベント中止で、自宅で過ごす時間が長くなっている人も多いはずだ。その時間を使って、いまこそ確定申告をしてみよう。ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏が言う。

「サラリーマンの場合、会社が年末調整をしてくれるため、多くの人は確定申告をする必要はありません。ただし、確定申告をすることで支払った税金を取り戻せる場合もあります。

たとえば、年末調整後に結婚したり、子供が生まれたり、親が亡くなったりした場合です。結婚した場合は双方の所得額次第で『配偶者控除』か『配偶者特別控除』、子供が生まれた場合は10万円以上の出産費用がかかったなら『医療費控除』を受けられます。父親が亡くなり、母親の経済的な面倒を見始めた場合は『扶養控除』が使える。これは必ずしも同居している必要がないので、実家にいる親も対象となります」

他にも確定申告をすることで様々なメリットがあるが、まずは近年、注目を集めているスマホによる確定申告の方法を紹介しよう。’19年からスマホで確定申告ができるようになったと国税庁はアピールする。しかし、マイナンバーカードもしくはＩＤ・パスワードを発行してもらうことが必要で、サイトの使い勝手にはまだまだ改善の余地がある。

それに比べて、スマホのアプリで収入や経費の整理から、確定申告書の作成までできる民間のクラウド会計ソフトはますます使いやすくなっている。これで書類を作成し、税務署に持参するか郵送すれば、簡単に確定申告ができそうだ。会計アプリを提供する『freee』ユーザー事業本部・佐久間希氏が解説する。

「クラウド会計ソフトは’13年から提供していて、翌’14年からアプリでもリリースしました。多くのユーザーに喜ばれている特徴が、銀行口座やクレジットカードと連携できることです。クレジットカードでタクシー代を支払ったら、『旅費交通費』として勘定科目や税区分を含めた金額、日付が自動で会計データとして保存されます。さらにレシートを撮影すれば、金額や日付、支払先などの内容を読み取って、それがどの勘定科目に該当するか自動で判断する機能も特徴的です」 

実際、本誌記者も資料として購入した書籍の領収書を撮影すると、金額や日付はもとより、勘定科目も「新聞図書費」として振り分けられた。どうやってわかるのだろうか。

「支払先が書店名なので、書籍と認識したのだと思います。他にも住所や店名などの記載事項を読み取って勘定科目を推測します。もちろん手入力もできるので、間違えていればすぐに修正できます。

そして確定申告書を作成する際には、『生命保険に加入していますか？』『ふるさと納税などの寄附をしましたか？』といったステップ形式の質問に「○×」で答えていきます。その際に必要な書類もナビゲートしますので、これに従って作業すれば数字が入力された確定申告書ができあがり。ＰＤＦファイル形式なので、これをプリントアウトしてマイナンバーを書き込み、捺印して完成です。税務署に持参するか郵送すれば、確定申告の手続きが完了します」（佐久間氏）

このアプリはスタータープランで月額980円（税抜き）、年額一括払い9800円から利用できる。還付される金額や手間が省けることを考えれば、一考に値するだろう。

台風被害は迷わず相談を

年間の医療費が10万円を超える場合も、忘れずに確定申告をしよう。10万円を超えた分に税率をかけた金額が戻ってくる。宝田・寿原会計事務所代表税理士の宝田健太郎氏がこう話す。

「出産にかかった費用も含まれるので、子供が生まれた人は金額を調べてみてください。ただし、健康保険組合などから支給された出産育児一時金は支払った医療費から差し引く必要があります。

また、医療費控除は家族間での合算が可能なので、一番有利な人が申告するといいでしょう。仮に夫の税率が20％、妻が５％なら、受けられるメリットは４倍になるので、夫が確定申告をするほうがいい。一方、妻が申告したほうがいいケースもあります。医療費控除は、所得が200万円未満の人は所得金額の５％以上の医療費がかかった場合にも控除が受けられます。たとえば妻の所得金額が100万円の場合は、５万円を超えた医療費が控除の対象となります」

台風や豪雨といった災害で被害を受けた場合も、確定申告で税金を安くできることがある。それが「雑損控除」だ。

「控除額は大まかに損失額から保険金などで補償された金額を差し引いた額と、その被害に関連した支出額の合計のうち、どちらか多いほうです。ただし、計算方法が非常に複雑なので、税理士か税務署の係員に相談したほうがいいでしょう」（前出・深野氏）

災害ではなく、投資に失敗して大きな損失を被った人もいるかもしれない。そんな場合も、確定申告をすれば、税金を多少は取り戻すことができる。

「株取引で損が出た場合は、他の株取引で得た利益と相殺して、納税額を減らすことができます。損失額は３年持ち越せるので、１年で相殺しきれなかった分は、翌年以降も申告して相殺できます。昨年は株価が大きく上昇したため、損をした人は少ないかもしれませんが、今年は損をする人も出てくるはずです。覚えておくといいでしょう」（前出・宝田氏）

注意したいのは、サラリーマンが副業をしている場合で、収入から経費を引いた所得が20万円を超えたら確定申告をしなければならない。『ぶっちゃけ税理士が教える 確定申告のいちばん得するスゴ技』著者の松波竜太氏が言う。

「企業によっては副業ＯＫで、専門知識を活かした講演や原稿執筆で経費を引いた所得が20万円を超えるサラリーマンも増えています。メルカリなどのフリマアプリで稼ぐケースもあります。洋服や家電など、自分が使っていた生活用品を売却して稼いでも非課税です。ただし、趣味のグッズを売ったり、手作りの品を売ったりした副業の所得が20万円を超えたら確定申告をしなければなりません」

延長された住宅ローン減税

自宅を購入したら確定申告することで住宅ローン控除が受けられるのは常識だ。購入してから10年間は毎年最大で40万円が返ってくる。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏が補足する。

「消費増税に伴って、消費税10％で住宅を購入した場合は、控除期間が10年から13年に延長されました。消費増税分が軽減される仕組みです。現状、’20年12月までの時限立法となっていますが、延長されると考えていいでしょう」

また、源泉徴収されているからと確定申告をしないフリーランスもいるが、もったいない。税理士の橘慶太氏が言う。

「フリーランスの場合、源泉徴収で報酬から１割引かれることも少なくないですが、これは引かれすぎです。確定申告すれば、税金が戻ってくる可能性があります。なのに、面倒に思って確定申告をしていない人も多い。『税務署から何も言われないから大丈夫』と勘違いしている人もいますが、実は税金を払いすぎているから税務署は何も言わないだけなんです」

期限まであと１ヵ月ある。手間暇を惜しまずやってみてはいかがだろうか。

『FRIDAY』2020年３月27日・４月３日号より