電気、ガス、学費、国保値上がり＆ポイント還元終了を生き抜く方法

本来ならば今頃、新たな気分で新年度を迎えているはずだった。しかし、新型コロナウイルスが、すべてを台無しにした。コロナ・ショックによる経済的ダメージはまだまだ底を見通せず、追い打ちをかけるように、４月からはコロナ以前から決まっていた値上げラッシュが始まる。ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏が言う。

「今年はサラリーマンの収入が大きく変わります。昨年度から働き方改革が本格的に始まり、大企業を中心に残業時間に上限ができました。これが４月から中小企業にも適用され、原則として月45時間が上限となります。その結果、残業時間が減って、手取り給料が減るでしょう。

さらに、大企業では『同一労働同一賃金』が適用されます。簡単に言うと、正社員と非正規労働者の業務が同じ場合、賃金も同じにするという法律です。実際には非正規労働者の賃金を上げる方向ではなく、正社員の給料を下げる形で『同一賃金』の達成を目指す可能性が高い。正規と非正規の一番の違いは、家族手当や住宅手当といった手当の部分ですが、これらを削減する流れになっています」

東京や北海道など一部地域の電気やガス料金、一部の食料品も４月から値上げされる。

「原油価格が大幅に下がっているので、ガス代や電気料金は燃料費が安くなり、早くて３ヵ月後には値下がりする可能性もあります。ただ、食料品はそうではない。日清オイリオグループが食用油を値上げすると発表していますが、家庭用のみならず、業務用も値上げになるので、外食や惣菜などの値上げにつながることもあるでしょう。マルハニチロはサンマの記録的な不漁のため、サンマの缶詰を値上げすると発表しています」（ファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏）

６月には主に自営業者や退職後のサラリーマンが加入する国民健康保険の保険料が値上げされる見通しだ。

「厚労省の試算によると、年収400万円の家庭で年間8000円ほど保険料が値上げになると見込まれています」（行政書士の寺田淳氏）

「使い捨て」文化からの脱却

６月末には多くの消費者に好評だったキャッシュレス支払い時のポイント還元が終了する。前出の丸山氏が言う。

「いつも買い物をする店舗がポイント還元の対象店で、買いだめできる商品があるなら、まとめ買いしておいてもいいかもしれません。ただ、コロナ・ショックで消費が大幅に落ち込んでいるため、ポイント還元は延長される可能性も出てきました。

９月からはマイナポイント制度がスタートします。これは国から決済事業者を通じて付与されるポイントで、キャッシュレス決済によって25％分のポイントが還元されるというもの。上限は5000円で、紐付けられる決済手段は一つだけですので、使い勝手がいいとは言えません。こちらは９月１日から’21年３月末日までの７ヵ月間限定の制度です」

利用するためにはマイナンバーカードが必要なので、興味のある人は早めに手続きをしておこう。

「PayPayなどのスマホ決済業者は６月以降のキャンペーンについてまだ何も発表していません。次の大々的なキャンペーンについては、現時点では９月のマイナポイントのスタートと同時に開催される可能性が高い」（ポイントに詳しい「ポイ探」代表の菊地崇仁氏）

すでに一部のスーパーやドラッグストアでは導入が進んでいるが、７月からはレジ袋有料化が義務付けられる。これは意識変革のきっかけになると、流通アナリストの渡辺広明氏は語る。

「女性はすでにエコバッグを常に携行している人も多いですが、まだ男性には少ない。その男性たちが７月以降はコンビニで買い物をするたびにレジ袋のためにおカネを払わされるようになり、大きなショックを受けるでしょう。環境への意識が高まるはずです。レジ袋に限らず、’20年は値上げラッシュです。発想を転換して、これをきっかけに『使い捨て』の文化から脱却するのはどうでしょうか。

コンビニではレジ袋に加えて、割り箸も爪楊枝もおしぼりも無料でもらえて、使い捨てです。ペットボトル飲料も飲み終わったら容器は捨てる。今回の値上げは、そんな使い捨て意識を変えるチャンス。男性もエコバッグを持って、エコボトルを持てば、人生が豊かになるはずです」

企業の事実上の値上げで、日本人の常識が通用しなくなる。タダと思われてきた銀行口座の維持も有料になりそうだ。

「10月から三菱UFJ銀行が２年間動きのない口座に手数料をかけると報じられました。10月以降に新設される新規口座が対象ですが、年間1200円の手数料を導入する計画です」（前出・丸山氏）

値上げに対抗するには、家計の贅肉を削るしかない。なかでも最も見直し効果が大きいのが、民間の保険だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏の話。

「年収500万円程度のサラリーマン家庭なら、社会保険料を年間約70万円支払っています。社会保険料は労使折半なので、実際は年140万円ほど国に納めているわけで、それで様々な保障が得られています。病気で仕事を休まなければいけない状態になれば傷病手当金がもらえるし、死亡したら遺族年金が出ます。

こういった保障があるので、民間の生命保険に必要以上に加入する意味はありません。子供の教育費として、1000万円程度の生命保険があれば十分でしょう。また、高額療養費制度があるので、どんなに医療費がかかっても自己負担額は８万～９万円程度。ある程度の貯金があるなら、医療保険に入らなくてもいいほどです」

知っていれば、国の制度にも使えるものはたくさんある。国立大学の学費は近年、上昇傾向にあるが、一方で今年４月から高等教育の修学支援の新制度が設けられた。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏が解説する。

「あまり注目されていませんが、年収約380万円以下の世帯であれば、大学などの授業料が減免され、奨学金が給付されます。コロナの影響であまり報じられていないのが、もったいないですね」

今年はタフな一年になりそうだ。できることは何でもやるしかない。

『FRIDAY』2020年４月10日号より