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東京五輪の通常開催が頓挫した。
国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長や安倍晋三総理が「開催に自信を持っている」と繰り返すウラで、３月頭から米政府が「今年の開催はまずない」と一部の航空会社やホテルチェーンに通達していたのは本誌既報の通り。
バッハ会長と安倍総理は３月24日に電話会談を行い、「１年程度の延期」で合意したが、主導権を握っているのは、残念ながらこの二人ではない。
「IOCと’32年まで五輪の独占放映契約を結んでいる米テレビ局のNBCユニバーサルです。IOCの収入の７割強が１大会あたり2000億円以上とも言われる放映権料ですが、その大半を支払っているのがNBC。つまり、IOCはNBCの意向には逆らえないのです。NBCのレッドラインは『アメリカ代表の参加』。アメリカ国内で感染爆発が起きて、３月19日に政府が国民に海外渡航中止を勧告しました。
翌日、アメリカの水泳連盟が東京五輪の１年延期を求める要望書を米オリンピック・パラリンピック委員会に提出。21日には米陸上競技連盟も同じ要望書を提出した。この時点で、東京五輪の今年７月の開催は消滅していたのです」（在米ジャーナリスト・伊吹太歩氏）
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そこからわずか３日で延期が決定。
新しい開催時期の選定も、もちろんアメリカファーストで進められている。米政府とつながりのある大手企業には、こんな仰天プランが伝えられていた。
「世界水泳との&#8221;合併&#8221;ですよ。世界水泳は来年７月、福岡で開催される。同じ日本でやるなら同時にやってしまえというわけです。カール・ルイスが言っていた『２年延ばして’22年に開催』案は厳しいでしょう。
選手が２年先に再びピークを持っていくのは難しいし、年齢制限に引っかかる選手も出てくる。選手が入れ替わり、別の大会になってしまいますから。『世界で力を合わせてコロナに勝ち、オリンピックを成功させよう！』と盛り上げて、11月の大統領選にも勝つ。それがトランプ陣営の描くシナリオです」（IOC関係者）
五輪競技で、アメリカ国民に最も人気があるのが陸上だ。当初、トランプ大統領は来年８月に米オレゴン州で開催される世界陸上と&#8221;合併&#8221;させたがったというが、このプランは頓挫したようだ。
「もしオリンピックが１年延期になるなら、世界陸上もズラすことになる。米陸上競技連盟からそう聞いている。アメリカで初めて開催される世界陸上ですから、同時開催はありえないでしょう」（地元紙『オレゴニアン』のケン・ゴー記者）
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事はメディアに「２年の延期を進言する」と話しているが、組織委員会関係者は否定する。
「彼なりに観測気球を上げたつもりだろうが、森（喜朗会長）さんは『勝手なことを言いやがって』と怒り心頭だったよ。というのも、１年延期するだけで、選手村として使った後に分譲する高級マンション群の借り上げ費用や、警備など五輪のために雇った人材の人件費などがまるまる１年分、増えることになる。ただ待つだけで、日本は５～７兆円もの巨額の負担を背負うことになると言われている。２年延期なんてとんでもない」
一方、東京五輪を牛耳る米企業は「保険で経費までカバーされるから、延期になっても大きな損失は出ない」（前出・伊吹氏）というから皮肉である。
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『FRIDAY』2020年4月10日号より

佐藤浩視

新型コロナウイルスにより、東京五輪が来年7月に延期された。IOCのバッハ会長と安倍晋三首相の電話会談で延期が内定したが、主導権を握っているのは米国のTV局。水面下で仰天プランも進行していた。

東京五輪１年延期で「世界水泳」と合弁開催のトンデモ案が浮上

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