「星野源動画」便乗の安倍総理に芸能界の怒りが爆発中

業界トップが赤旗にも出演

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新型コロナ対策では、芸能界から「NO」を突きつけられた安倍総理

「仕事が全部なくなった」

「このままでは潰れてしまう」

新型コロナウイルスの感染拡大で悲痛な声を上げるのがエンタメ業界だ。ついには業界団体のトップが“補償なき自粛”を掲げる日本政府に公然とNOを突き付ける事態にまで発展した。

4月18日には堀義貴氏(一般社団法人日本音楽事業者協会会長)、野村達矢氏(一般社団法人日本音楽制作者連盟理事長)、中西健夫氏(一般社団法人コンサートプロモーターズ協会会長)の3人がニッポン放送の特別番組『いま、音楽にできること』に出演。大手プロダクション「ホリプロ」の社長でもある堀氏は、「ドラマの収録も止まって、バラエティも出演者を減らし、ロケもできない。ほとんどのタレントの仕事が減少している」と訴えた。

エンタメ業界の損失は現時点で3300億円以上にのぼり、野村氏は「1つの業界が吹っ飛んでいる数字」と指摘。中西氏も「これだけ人の動きを止めている産業はない」と同調した。

注目はバーニングプロダクションやエイベックス、吉本興業などの大手プロダクションがこぞって加盟する音事協の代表である堀氏の動向だ。堀氏の言い分はそのまま芸能界の主張と受け取っていい。

「かねて音事協は保守本流の自民党寄りとみられ、時の政権と良好な関係を築いてきた。政府主催のイベントにほぼノーギャラでタレントを派遣する事務所もあるなど、“持ちつ持たれつ”だった。ところが、コロナ禍における政府の対応には怒り心頭で、ついに”反目”に回ることになった」(スポーツ紙記者)

堀氏は日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(4月12日号)に登場し、エンタメ業界は他の業種に先駆けて自粛モードに突入したのに「補償どころか、ねぎらいの言葉さえありません」とぶちまけた。芸能界では仕事がなくなり、生活に困窮する関係者が続出る。

堀氏は「先人が何千年もの間、連綿とつないでくれた文化・芸能の営みを、たかだか一時の経済的な理由で絶やしていいのでしょうか」と力説した上で「(諸外国に比べ)国による支援が非常に貧しい」と、早期の補償を要求した。

掲載後には、記事に言及した日本共産党・小池晃書記局長のツイートを引用し

《共産党の小池書記局長のツイートに私の名前が出ることも、夢にも思いませんでした。この際、主義信条は置いておいて『赤旗』さんの取材を受けました》

とリツイートしている。

「あれほど自民党に近かった音事協が反旗を翻したのには驚きました。政府には内々に救済措置を懇願していたそうですが、のらりくらりで、ラチが開かないと判断したようです。ここで声を上げなければ、芸能界は悲惨なことになる。中小のプロダクションは全滅。大手プロダクションもリストラして何とかという状況です。暗黒時代に突入してしまいました」(テレビ局関係者)

これまではタレントに政治色が付くのを恐れ、情報番組などでは政権批判は控えるよう事務所からお達しがあったが、

「現在はフルスロットル状態。タブーだった“安倍批判”をするタレントも増えています。事務所が一切止めなくなったことが大きいですね。むしろ『ガンガン言え!』とハッパをかけているところもあります」(同・テレビ局関係者)

彼らの怒りを増幅させたのは、人気アーティスト・星野源が公開した「うちで踊ろう」に安倍首相が“便乗動画”を投稿したのも一因だ。中堅芸能プロ幹部が憤る。

「真っ先にエンタメ業界に自粛を求めておきながら、星野源人気を利用して世に中に『STAY HOME』を訴えたのだから許せない。厚顔無恥とはまさにこのこと。エンタメ業界で仕事する人はみんなあの〝くつろぎ動画〟を見て、怒りで震えたと思うよ」

“補償なき自粛”はその業界に「死ね」と言うのと同じ。このままでは芸能界が滅びてしまう――。

  • 写真つのだよしお/アフロ

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