マネーのプロが伝授！「コロナ不況でもおカネを守れる資産運用術」

延長された緊急事態宣言。新型コロナウイルスの流行は一向に収束せず、今後、日本社会がどのように経済活動を再開させていくのか、その青写真も描けない。先行きがあまりに不透明だからこそ、大切なおカネの扱い方に不安を感じている人も多いだろう。

そんなコロナ後の時代の資産防衛術を楽天証券経済研究所客員研究員でマイベンチマーク代表の山崎元氏に聞いた。

まず、経済の先行きはどうなるのか。

延長された緊急事態宣言。新型コロナウイルスの流行は一向に収束せず、今後、日本社会がどのように経済活動を再開させていくのか、その青写真も描けない。先行きがあまりに不透明だからこそ、大切なおカネの扱い方に不安を感じている人も多いだろう。

そんなコロナ後の時代の資産防衛術を楽天証券経済研究所客員研究員でマイベンチマーク代表の山崎元氏に聞いた。まず、経済の先行きはどうなるのか。

「早期に治療薬が生まれて、経済がＶ字回復する可能性がある一方で、新型コロナが手に負えず身動きのできない状態が続いて世界大恐慌が起こるという最悪の事態も考えられます。実際にはその中間で推移して、医療崩壊が起こらない程度に経済活動を再開し、状況が悪くなれば再び生活に制限を加えるような『コロナと共存する経済』になりそうです。

大きなポイントは金融システムに影響が及ぶかどうか。欧州の大きな金融機関が潰れるとか、米国の社債市場が暴落するといったことになると、金融危機が発生します。リーマンショックのときのように貸し渋りが頻発し、世界経済が縮小していく。これが一番心配です。そうならないように、現在、各国の政府や中央銀行が大規模な経済対策や金融政策を行っているところです」

経済政策がうまく機能すれば、金融危機は回避できるのではないか、と山崎氏は見る。だがそれはマクロの話。私たち一般人が虎の子の資産を守るためにはどうすればいいのか。

「新型コロナで世の中は変わったし、先行きはよくわからないのですが、おカネの扱いということについて、新しくできることはないですね。扱い方を変えようもないし、変える必要もありません」

山崎氏が提唱する「正しいおカネの運用法」はいたってシンプルだ。

まず、当座の生活に必要なだけの金額（生活費3～6ヵ月分）を銀行の普通預金に置く。

次に残ったおカネを「リスクを取る投資の資金」と「リスクを取らない資金」に振り分ける。この際、リスクを取った運用の利回りは年率5％を想定。ただし、最大3分の1くらいの損はあり得るので、損してもいい金額の3倍がリスクを取る投資の上限となる（50万円まで損をしていいのであれば150万円）。

リスクを取る投資マネーは、外国株式と国内株式のインデックス・ファンドに6対4で振り分ける。インデックス・ファンドとは株価指数に連動する投資信託で、必ず運用管理費用が年率で0.3％未満のものを選ぶこと。具体的には、外国株式なら三菱UFJ国際投信が運用する「eMAXIS Slim 先進国株式インデックス」、国内株式なら野村アセットマネジメントが運用する「TOPIX連動型上場投資信託」（コード：1306）といった商品がある。

リスクを取らない資金は銀行の普通預金に置くか、元本割れのリスクがない「個人向け国債変動金利型10年満期」を買っておこう。

今が投資のチャンス？

このような運用法であれば、今回の株価の暴落でも、実際に損をした金額は想定の範囲内に収まったはずだ。

「インデックス・ファンドに投資する理由は、個別の株ではリスクが高すぎるからです。個別株なら最悪のケースで70％暴落することも考えられますが、インデックス・ファンドだと今回のような事態でも3～4割の下落で済みます。

最近になって資産運用を始めた人は本格的な暴落を経験していないので、慌ててしまう人がいると思いますが、まだ多額の投資をしているわけではないでしょうから、まずは落ち着いてほしいですね。資産形成のために株式投資をしているのなら、じっと持ったままでいることが正解でしょう。

株価が安い今はたくさん仕込めるチャンス、というのは厳密には正しくないのですが、投資したときの株価が安いほうが、見かけのリターンは大きくなりますよね。そういうふうに考えて、積み立て投資をしているなら続ければいいし、場合によっては買い増してもいいでしょう。市場が恐怖で支配されているときのほうが、リスクを取ることへのリターンは大きくなるはずですから。

ただ、不安だからといって、金融機関の職員に相談するのは一番よくないですね。赤ずきんちゃんがオオカミのところへ人生相談に行くようなものです。資産運用は短期的な勝ち負けではないので、効率的な運用先に置いておくだけで構いません。運用の途中経過をあまり気にせず、ポストコロナ社会を生き抜くために仕事や家事、趣味に時間を割くほうがいいのではないでしょうか」

在宅勤務の合間に、自身の資産配分を見直してみてはいかがだろうか。

 

『FRIDAY』2020年５月22日号より