安倍の次は二階が握り「親中政権誕生」という驚愕シナリオ

なぜ慶應大学病院だったのか

8月24日、安倍総理が再び慶應大学病院で検査を受けた。7時間半も滞在して衝撃を与えた前回（17日）とは異なり、今回の滞在時間は3時間半。官邸に戻った後ぶら下がり会見に応じた総理は、「先週の検査結果をうかがい、追加的検査を行った。体調管理に万全を期して、これからも仕事を頑張りたい」と述べて、健康不安説を打ち消した。

しかし、永田町では安倍総理の「早期辞任説」が強まっている。よりによって24日は、総理としての連続在任期間の最長記録（2799日）を打ち立てた日。その記念すべき日にわざわざ慶應大学病院に行ったことから、「総理の病状はそこまで深刻なのか」と懸念する声があがっているのだ。

慶應大学病院といえば4月初旬、研修医約40人が強行した「懇親会」での乱痴気騒ぎが報じられ、PCR検査の結果、初期臨床研修医99人中18人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明した病院だ。

その慶應病院になぜ…という声もあるが、慶應病院にはIBD（炎症性腸疾患）センターが設置されており、総理の持病である潰瘍性大腸炎に効く「GCAP」（顆粒球吸着除去療法）の施術に強い。安倍総理自身は、日本中から非難された第1次政権の屈辱を忘れる訳がなく、体調不良による「政権投げ出し」アゲインという事態だけは避けたいはずだ。しかし、皮肉なことに今や、首相の進退は慶應病院での治療の進展次第になってきたとも言えるのだ。

永田町事情に精通する政界関係者はこう言う。

「永田町では、もはや安倍総理が解散・総選挙を打てる体力的余裕はないと見て、早期退陣を前提とした『ポスト安倍』に向けた動きが加速化しています。

総理は6月19日夜、麻生太郎副総理兼財務大臣、菅義偉官房長官、甘利明自民党税調会長と四谷にあるオテル・ドゥ・ミクニで会食をしていますが、その後、『安倍四選』の可能性を残しつつも、ポスト安倍をめぐる動きが本格化しました。7月6日の『吐血情報』と、今回の慶應病院での治療で、その動きはもはや止めようもない勢いになっています」

ポスト安倍レースで主導権を握っているのは、麻生副総理だ。過去には総理意中の後継候補である岸田文雄政調会長に「ダメ出し」をしたとも報じられたが、それは本人の発奮を促す趣旨。麻生副総理はもともと宏池会（現岸田派）の出身だ。

現在は岸田派・麻生派（志公会）・谷垣グループに分裂している宏池会を再結集させる「大宏池会」構想の観点からも、そして安倍総理の天敵である石破茂氏の首相就任を阻止するためにも、岸田政調会長が依然として次期首相の「最有力候補」と考えられているのだ。

総理が入院した際には首相臨時代理になる予定の麻生氏は、退陣後のピンチヒッターとして自身が再登板する可能性も胸に去来しているかもしれないが、あくまで本命は岸田禅譲だ。

党内に影響力を今なお有する宏池会の前オーナー古賀誠氏（元自民党幹事長）も、麻生副総理とは犬猿の仲だが、同じく「総理の早期退陣→岸田禅譲」の構図を描いているとも言われている。

これに対して、もう一人のキーパーソンが二階俊博幹事長だ。7月には米国シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）によって「媚中派」として名指しされた二階幹事長だが、表面的にはまったく動揺する姿を見せていない。

その二階幹事長が最近入れ込んでいるのが菅官房長官。内外に蜜月ぶりを誇示し、ポスト安倍候補として後押しする構えをちらつかせている。しかし二階派（志帥会）は党内第4派閥に過ぎない。

安倍総理が急遽退陣表明した場合、「自民党則6条2項但し書」が適用されて、後継総裁は、党大会ではなく両院議員総会で選ばれることになるが、自民党所属国会議員（396人）と各都道府県連代表3名（計141人）からなる投票の過半数を制するには、岸田派（47人）＋麻生派（54人）だけでは足りず、かといって二階派（47人）＋菅グループだけでも足りず、自民党最大派閥「細田派」（清和会：97人）の肩入れがどうしても必要となるのだ。

キャスティングボードを握る形の清和会だが、「岸田」につくのか「菅」につくのか。それとも下村博文選挙対策委員長（元文科大臣）等の独自候補を擁立するのか。

「次期総裁選の焦点となるのは、やはり国民的人気を誇る石破茂氏（元自民党幹事長）の動向です。党内論理で次期総裁を決めても、あまりに人気がなくて、選挙に勝てなければ意味がない。石破派は19人の小世帯ですが、竹下派（平成研：54人）の参議院議員に強い影響力を誇る青木幹雄氏（元官房長官）が本気を出して担ぎ上げると、『次の選挙の顔』として都道府県連から石破待望論が沸き起こる可能性があります。そうなると石破逆転勝利の可能性も考えられます」（先の関係者）

石破氏の人気次第では、二階幹事長主導で岸田氏に反石破議員票を集約させる戦術が取られるかもしれない。そうなれば、岸田新政権における幹事長は二階氏の続投が確定的になろう。

そこで、もう一つの焦点となるのが、「中国との距離感」だ。米国大統領選（11月3日予定）では、黒人女性カマラ・ハリス上院議員を副大統領候補に指名したバイデン候補（民主党）が、トランプ大統領（共和党）に勝利する可能性が指摘されている。

バイデン候補は対中融和路線をとった民主党オバマ政権の副大統領だった人物。オバマ政権時代、中国は南沙諸島の暗礁を埋め立てて、軍事基地建設を進めた。バイデンが勝利した場合、トランプ政権がとる現在の対中強硬路線が緩和されない保証はない。

その時、日本の国益をまもる総理大臣になるのは誰か。IR贈賄事件でチャイナ・マネーによる政界汚染が指摘されるなか、岸田政調会長の外交的「弱腰」を懸念する声もある。米国に媚中派と名指しされた二階幹事長が支える岸田新政権が果たして国民の期待に答えることができるのか――。ポスト安倍を担う次期総理・総裁候補は、中国との距離感も注目されるのだ。