コロナ禍の家計危機に勝つには、思い切って光熱費＆保険料を見直す

「４～６月期のGDP（国内総生産）」が発表され、マイナス27・8％という戦後最悪の落ち込みを見せた日本経済。政府からは生活給付金などの公的支援が行われているとはいえ、コロナ禍で“家計は火の車”という家庭は多いはずだ。

「夏のボーナスについて経団連は２・１７％減と発表しましたが、中小企業や個人事業主などを含めたら、ボーナスの落ち込みはこんなものではすまない。大手企業でも、旅行会社などは“ボーナス無し”のところもありますからね。このままでは、年末のボーナスも厳しいでしょうし、基本給にも影響が出て来るでしょう。収入が減ることを見越して、家計を見直すタイミングに来ていると思いますよ」（経済ジャーナリスト）

そこで今回は多くの家庭で支払っているであろう“光熱費”と“保険料”にターゲットを絞り、見直しを計ってみる。

「現在のガス代の約半額から７割を払っていただければ、“初期費用ナシでオール電化に替えませんか？”というご提案をさせて頂いています。15年間のリースですが、その間はずっと保証もついていますので、例え契約途中で故障しても月々のリース料以外は掛かりません」

そう話すのは、千葉県に本社がある「幸内電器産業株式会社」代表取締役社長の幸内祥人氏。家庭用自然冷媒ヒートポンプ給湯機“エコキュート”が累計700万台販売されるなど、普及率は高まりつつある。

「日本国内で１家庭のガス代の平均は、約8000円と言われています。もし、地方でプロパンガスを使用していれば、さらに高額になっていると思います。仮にガス代8000円の家庭がオール電化にすれば、まずガス代は０円になります。そして、リース代として７割の5600円を頂くので、毎月2400円が浮く計算になります」（幸内氏）

当然、ガスを使用しない分、電気の使用量は増える。それが2400円を超えてしまっては、家計削減にはならない。

だが、そこには電気料金を抑制できるカラクリがあるという。

「オール電化として東京電力などと契約する場合、通常の契約での電気代は１キロワット当たり約30～40円だったものが、平均2１円になるのです。これは、冷蔵庫や冷暖房など、普段使う電気のすべてに適用されます。しかも、電気代が17円と安い夜間電力で460ℓの水を90度のお湯にして溜めておくんです。それを、お風呂や洗面台、キッチンなどで使う場合は水で冷ますので、ガスで沸かして使うより、とても経済的なんです」（幸内氏）

しかも、幸内氏の会社では、独自に開発した給湯器『オユナノ』を設置。自社で特許取得したウルトラファインバブルが搭載されており、すべての水道水がテレビなどで話題のウルトラファインバブルになるという。

「うちのウルトラファインバブルは１ccに約5000万個と倍以上の小さな泡が存在します。ですので、肌の汚れを落とすだけでなく、配管に付着した汚れも剥離することができるのです。ウルトラファインバブルが水垢などを取りますので、弊社は15年という保証の長さもウリですね」（幸内氏）

光熱費削減だけでなく、一軒家ならどうしても必要な排水管掃除の回数も少なくなる可能性も。もし、ガス代が8000円以上掛かっているようであれば、十分に検討する余地はあるだろう。

光熱費に続き、家計の大きな部分占めるもののひとつが保険料だろう。病気に備える医療保険や、持ち家なら火災保険なども支払っている。そんな中で、今回は“もしもの将来”に備えるための生命保険に焦点を当て、家計を見直してみたい。

「見直された方がいいタイプの１番目は、社会人になってすぐに加入した保険がそのまま見直しもせずにずーっと同じ保険に入っていらっしゃる方。このような場合、現在のライフスタイルと保険が合っていなかったり、無駄な保険料を支払っているかもしれませんね」

そう話すのは、株式会社アークライフ保険ライフプロデューサーの津島節子氏。数々の保険相談に乗ってきた彼女に、保険料削減のコツを聞いてみた。

「お客様のライフスタイルが変化するとともに、保険商品も日進月歩で進化していますので、できれば結婚、出産、住宅購入などの大きなライフイベントをきっかけに見直しをすることが大切ですね」（津島氏）

津島氏は何社もお客様のライフスタイルに合わせ、数社の保険を組み合わせて提供するという。無駄を省くことにより、保険料を抑えることができるのだ。

「２番目は、独身の方なのに死亡保険が高いケースです。もし、扶養する家族がいないのであれば、そんなにお金を遺さなくてもいいですよね。ご本人が納得されていればいいのですが、本当に必要な保障かどうかをあまり考えずに入ってらっしゃる方が多いですね」（津島氏）

死亡保障を減額するなど、保障の見直しをすれば、月々の保険料を節約することも可能だろう。

しかも、‘18年には平均寿命が延びていることにより、死亡保険の料率改定が行われ保険料が下がっているという。死亡保険の見直しは保険料節約のポイントになりそうだ。

「これだけ保険が多様化してきた現在、一般の方が一人で決めるというのは、難しい時代になったと思います。ですので、病院だけでなく、保険にも“セカンド・オピニオン”という概念があってもいいのではないでしょうか。現在、ご加入されている保険をお持ちになってくだされば、ライフスタイルに合わせて無料でご相談させて頂きます。保険について気軽に話せるような世の中になればいいなと思っております」（津島氏）

ある意味、未来の自分への投資とも言える生命保険。果たして、あなたの保険料は適正に支払われているだろうか――。