菅義偉政権が戦うことになる「新・悪の枢軸」７人とは

世界は、いうまでもなくとてつもなく広く、奥深い。そして今、世界は新たな「冷戦」に突入しているといっていいだろう。

９月23日、ベラルーシのルカシェンコ大統領が、６期目の大統領就任式を行った。ルカシェンコは1994年から大統領として君臨しており、旧ソ連式の秘密警察によって国内を支配してきた「欧州最後の独裁者」と呼ばれる人物だ。

８月６日に行われた大統領選では、不透明な集計でルカシェンコ陣営が当選を発表したため、大規模な反体制デモが発生。警察・治安部隊が力で弾圧するが、デモはさらに拡大。野党陣営の指導者が拘束、追放されたりする緊張状態が続いている。

こうしたなかで、ルカシェンコ大統領は、事前予告なしに就任式を強行したかたちだが、米国、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、オランダ、スウェーデン、EU、さらに多くの東欧諸国はその正統性を認めない方針だ。なかでも米、イギリス、カナダは、制裁の準備を進めている。

けれども、そんなルカシェンコ大統領の側に立つ国々もある。

大統領続投に祝電を伝えた国は、ロシア、中国、トルコ、ベネズエラ、キューバ、シリア、ベトナム、さらにアジア系旧ソ連圏の国々。トルコ以外は、旧東側の国々であり、多くはロシアの友好国だ。

国民の怒りが渦巻くベラルーシ政権をロシア・プーチンが擁護

実際、デモ激化で窮地に陥ったルカシェンコ大統領は、早々にプーチン大統領に支援を要請しており、ロシアはルカシェンコ擁護に動いている。プーチン大統領もロシア国内で同じような強権的支配を強めており、近隣国の政権が民衆デモで倒れるような事態を回避したいのだ。

ルカシェンコ大統領が不透明な選挙で「当選」後、いちばん早く祝電を送ったのは、中国の習近平・国家主席だった。中国はロシアほどベラルーシとの関係が深くはないが、同じ強権支配体制の国として、欧米から強い非難を受けている。敵の敵は味方ということで、今回の大統領就任式の翌日にさっそく、ルカシェンコ大統領は駐ベラルーシ中国大使と会談している。

対立する世界で、完全に腰が引けている菅政権

このように世界では今、旧西側＋EU加盟東欧諸国の「民主主義陣営」と、ロシアや中国を中心とする「反民主主義陣営」の対立が、すっかり定着しているのだ。

９月21日に開始されたロシア軍の大規模軍事演習「カフカス2020」には、中国軍やイラン軍、ベラルーシ軍らが参加した。世界の対立軸は、完全に冷戦時代に逆戻りしたといっていい。

そんな新・冷戦時代に、日本はどうするのかが問われている。

日本にとっては、反民主主義陣営の勢力拡大は安全保障上も不利益であり、本来なら欧米主要国に同調して、こうした旧東側の危険な連携に立ち向かうべきところだ。が、どうもその動きは遅い。

今回のベラルーシの混乱において、日本政府は８月11日、19日、９月10日、25日に、外務省が外務報道官談話を発表しているのだが、その内容は、ルカシェンコ政権に善処を要請しているものの、選挙結果とルカシェンコ政権の認定にはついては言及なしとしており、完全に腰が引けている。G7のメンバーでルカシェンコ退陣要求の意思を表明していないのは今や日本だけだ。

日本政府が弱腰な対応なのは、主に２つの要因がある。

ひとつは、伝統的に日本外交では「政治的に敵を作らない」戦略が優先されてきたことだ。戦後日本は経済的な国益を優先し、政治的には表に出ないことが多かった。そのため、外交も他国と友好関係を作ることが重視され、批判を避ける傾向が今でもある。

そしてそれより重要なのは、北方領土問題でロシアの機嫌を損ねたくないため、ロシアに対する批判が日本政府全体で封印されていることだろう。現在の国際政治のトラブルの多くは、ロシアを中心とする反民主主義陣営が引き起こしているものなので、日本にとって「ロシア批判がタブー」なら、何も言えなくなってしまう。

また、中国に対しても、政府や与党の一部に中国との関係を重視する勢力があり、政治的な批判に対しては慎重な意見がある。

さらに、中東の反民主主義勢力の要で、「敵の敵は味方」ということでロシアや中国とも連携しているイランに対しても日本は、主要国で唯一「味方」といっていい立場で接している。

新・冷戦下に跋扈する「悪の枢軸」を警戒せよ

しかし、前述したように世界はすでに新たな冷戦に突入している。菅政権は、世界の民主主義陣営と協力し、日本にとっても安全保障上の障害になる「新・悪の枢軸」の動きを警戒しなければならないだろう。

今、とくに注視すべきは、いまや世界の敵となった悪の枢軸の中心にいる、次の７人の連携だ。悪事を行う権力者は、国際社会で孤立して非難されることを避けるため、互いに手を結ぶ傾向がある。悪党同士は仲間なのだ。

「新・悪の枢軸」７か国・７指導者

1. ウラジミル・プーチン（ロシア大統領）

元KGB工作員だったプーチン大統領は、2000年の大統領就任直後から、ソ連時代の軍・情報機関の出身者たちと連携して支配力を強化してきた。最初に行ったのは、新興財閥のメディア王を逮捕し、ロシア国内のメディアを支配することだった。その後、ロシア愛国主義を扇動して国内で支持を集めた。

さらに2010年代に入ると、米国主導の国際秩序に挑戦。’14年のクリミア併合、’15年のシリア軍事介入で、本格的に反民主主義陣営の“黒幕”となった。’20年７月、ロシア憲法を改正し、事実上、終身大統領となっている。

2. 習近平（中国・国家主席）

‘12年に党内人事で最高権力を継承後、党幹部の粛清などで自身の権力を強化した。現在はもはや独裁といっていい力を手にしている。

対外的には’14年に「一帯一路」構想を発表し、勢力圏の拡大を本格化させる。欧米との政治的対立ではロシアの背後にいたが、ロシアの強気路線に倣うように、’15年頃から南沙諸島の支配権拡大を強化。同時期には軍の大規模改編も行っている。

さらに、中東でのIS（イスラム国）台頭を口実に国内のウイグル人弾圧を強化。14年および’19年からは、香港民主派弾圧に邁進している。反欧米の立場で、ロシアや他の独裁国家との連携を深めている。

3. 金正恩（北朝鮮・党委員長）

‘17年に核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、同年11月には米国全土を射程に収めるICBMの発射を成功させた。

その後、一転して融和路線を打ち出し、’18年６月にはトランプ大統領との首脳会談も実現させ、トランプ大統領個人を褒めまくる「巧みな」対米交渉術で非核化を回避し、実質的な核保有国としての立場を確立する。一時は国連安保理の厳しい制裁に喘いでいたが、対米強硬路線の中国とロシアとの関係を深めて乗り切っている。

4. アリ・ハメネイ（イラン最高指導者）

イランの権力はロウハニ大統領ではなく、ハメネイ最高指導者の手にある。イランの対外軍事戦略は、大統領ではなく、革命防衛隊が中心になって実行される。

イランは’03年のイラク戦争を機に、イラクのシーア派民兵を手下にイラク国内で支配力を強化。’11年のシリア紛争にも介入し、現地で多数の一般市民を殺戮しつつ、イランからイラク、シリアを経てレバノンに至る勢力圏拡大にほぼ成功した。

また、核問題で対立を深める米国を牽制すべく、’19年には革命防衛隊が身元偽装し、日本の会社が運営するケミカルタンカーを含む民間船をホルムズ海峡付近で襲撃した。危険な問題国家だが、反米路線のロシアや中国との関係を深めている。日本政府とも友好的関係にある。

5. バシャール・アサド（シリア大統領）

独裁者ポストを父親から世襲した２世独裁者。’11年に発生した民主化運動を実弾で弾圧。やがて内戦化したが、ロシア軍とイラン隷下の傭兵軍団の支援で乗り切った。民衆の民主化要求を宗派抗争の対立軸に転換させるため、紛争初期に収監中のイスラム過激派を釈放したことで、後のIS台頭を引き込んでもいる。ロシアとイランに多大な借りがあり、シリアはもはやこの２国の勢力圏となっている。

6. ニコラス・マドゥロ（ベネズエラ大統領）

反米の闘士として有名だったチャベス前大統領の後継者として’13年から大統領。経済政策の失敗から、産油国ベネズエラの経済を壊滅させた。同国では飢餓が蔓延し、大量の経済難民が発生している。

キューバ情報機関の強力な支援を受けており、強い影響下にある。米国との対立から、ロシアや中国、イランなど反米陣営との関係を深めている。ベネズエラではマドゥロ政権と繋がり、天然資源や麻薬の利権を握る腐敗した軍部の力が強い。’19年１月に暫定大統領就任を宣言したグアイド氏を中心とする反マドゥロ運動は、武力で抑えられている。

7. アレクサンドル・ルカシェンコ（ベラルーシ大統領）

不正選挙で当選を宣言し、国民の反政府デモで窮地に陥ったが、プーチン大統領に取り入ることで延命を図っている。世界の政治指導者にとって、ルカシェンコ側に立つということは「悪の枢軸の側」の証明のようなものといっていいだろう。

今、日本の対応が問われている。

黒井文太郎：1963年、福島県いわき市生まれ。軍事ジャーナリスト。ニューヨーク、モスクワ、カイロを拠点に紛争地を取材多数、雑誌、テレビなど各メディアで活躍中。『北朝鮮に備える軍事学』『日本の情報機関』（以上、講談社）、『紛争勃発』『日本の防衛７つの論点』（以上、宝島社）など編・著書多数。

新型コロナ感染症のパンデミックが世界情勢に与える影響をいち早く分析、具体的に論じた新著『新型コロナで激変する日本防衛と世界情勢』（秀和システム刊）が10月17日発売予定。