日経平均は3万円時代に「まだ間に合う」株60 | FRIDAYデジタル

日経平均は3万円時代に「まだ間に合う」株60

ポイントは、「バイデン新政権」「中国復調」「内需復活」の3点 米国は株価の史上最高値を更新!日本がそうなってもおかしくない

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バイデン氏と習近平主席の政策が、日経平均を左右する。上写真は’15年に習主席が米国を公式訪問した際のもの 写真:AP/アフロ

日経平均株価は29年半ぶりの高値を更新し、2万6000円台をあっさりと回復した。テレビや新聞は「急激な株高は実体経済を伴わず、過熱感がある」などと真面目な顔で憂慮する。

だが、「もうはまだなり、まだはもうなり」。もう下がると思えば、まだ上がり、まだ上がると思えば、もう下がる。株は人間心理の逆に動くということを表した相場格言がある。実際、投資のプロは日経平均が3万円を目指すと口を揃える。

「先進国は空前のレベルで金融緩和や財政出動を行っているので、バブルのようなものが来る可能性があります。たしかに新型コロナで実体経済は傷(いた)んでいますから、失業者はまだ増えます。しかし、株価は上がっていく。株式市場だけを見れば、前回のバブル時の最高値(3万8915円)を更新するくらい、夢のある状態だと思います」(証券アナリストでフェアトレード代表の西村剛氏)

なかでも来年1月に米大統領に就任するバイデン氏が掲げる政策の関連銘柄にはさらに資金が流入しそうだ。経済・金融アナリストの津田栄氏が言う。

「一番の注目はやはり環境関連です。最も期待しているのは、ゴミ焼却プラントなどで環境技術に優れている日立造船です。二酸化炭素を回収・再利用する技術を船舶用燃料へ活用する研究に参加しています。また、旭化成はバイデン氏が普及を後押しする電気自動車(EV)向けの次世代電池『全固体電池』を開発中。従来の液体型の電池よりも容量が大きくて寿命も長く、開発できれば大きく飛躍できる可能性があります」

EVが主流になれば、これまでのガソリンエンジンとは異なる技術が必要だ。

「そうなると、世界的なモーターメーカーである日本電産がEV関連の代表銘柄になります。同社が手がけるEV用駆動モーターは世界中の自動車メーカーから引き合いが急増しています。EV向けモーター用レーザー溶接機を古河電気工業と製品化したNITTOKUにも注目です」(株式アナリストの鈴木一之氏)

バイデン氏は財務長官にイエレン前FRB議長を起用し、公約の大規模な財政出動を推し進める予定だ。その結果、為替は円高ドル安に振れやすいと証券ジャーナリストの今野浩明氏は指摘する。

「金融緩和も継続するので、1ドル=100円に近づいていくでしょう。円高になると、取り扱う商品のほとんどが輸入食品の『業務スーパー』を展開している神戸物産は恩恵を受けます」

バイデン新政権と並んで日本の株式市場に大きな影響を与えているのが、一足早くコロナを抑え込んだ中国経済だ。

「中国の国家統計局が発表した10月の工業部門の企業利益は、前年同月比28.2%増の6429億1000万元(約10兆1730億円)というとんでもない数字でした。中国経済の早期回復を反映して、東京市場でも自動車や鉄鋼株が買われています。今回、私が注目したのは非鉄金属株。非鉄金属(銅・ニッケル・亜鉛)の価格が上昇しているので、その恩恵を受けます。住友金属鉱山と大平洋金属、東邦亜鉛の3銘柄に注目です」(株式ジャーナリストの天海源一郎氏)

海外渡航は厳しく制限されているが、海を越えるEC(電子商取引)、いわゆる「越境EC」はますます活発だ。

「物流支援サービスを手がける関通はロボットによる効率化を進め、巣ごもり需要が追い風になっています。国内に留まらず、中国向けの越境ECにも積極的です」(経済ジャーナリストの雨宮京子氏)

いつまで株は高いのか

国内に目を向ければ、コロナ禍で変化した日本人の消費行動にマッチした企業が業績を伸長させている。

「コーンスターチ販売首位の日本食品化工は、外食の落ち込みがあったものの、飲料向けが大幅に増加。巣ごもり需要でパン向けも想定以上に伸びて、業績予想を上方修正しています」(auカブコム証券チーフストラテジストの河合達憲氏)

独立系金融アドバイザー会社、リーファスの西崎努代表も内需株に注目する。

「MonotaROは工場や工事現場向け資材を業者向けにネット通販していますが、個人顧客が拡大しています。自宅にいる時間が長くなったことで、リフォームやDIYが注目を集め、必要な工具などをネットで購入するのです。コロナ禍で実店舗に出かけたくないという心理も追い風になっているようです」

食品デリバリーも引き続き業績はよさそうだ。ライフパートナーズ代表の竹内弘樹氏が話す。

「寿司『銀のさら』や釜飯『釜寅』を展開するライドオンエクスプレスホールディングスは業績好調にもかかわらず、8月をピークに株価は低迷中。割安感が出てきているので、今後に期待です」

最後に政府の方針にマッチした銘柄を紹介しておこう。

「これから第3次補正予算が編成されますが、医療やデジタル化に加えて、国土強靭化にも予算が投入される見通しです。ダム建設などのコンサルティングに強みがある建設技術研究所は、PBR(株価純資産倍率)が1倍以下で、割安感があります」(前出・西村氏)

そして、この株高はいつまで続くのだろうか。前出の竹内氏はこう見通す。

「ワクチンや治療薬が広く普及すれば、コロナの終息が見えてきて、実体経済は回復していきます。さあこれから本格的な景気回復だ、株価はまだ上がるという雰囲気が出てくれば、『まだはもうなり』。金融緩和や財政出動はそれ以上続かないので、株価は下がっていくでしょう」

今が最後のチャンスかもしれない。

『FRIDAY』2020年12月18日号より

  • 写真AP/アフロ撮影鬼怒川毅

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