コロナで弱った社長を食い物にしたヤミ金の「ヤバすぎる金利」

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違法な金利でカネを貸し付けていた柴田容疑者。8人が逮捕された(手首など画像は加工しています)

「つなぎ資金、即融資できます」

そんな謳い文句で、新型コロナで倒産の危機に苦しむ経営者を食い物にし、違法な高金利でカネを貸していた男たちが逮捕された。

警視庁生活経済課は12月4日までに出資法違反(高金利)の疑いで、解体業の槻岡佑一容疑者(44)、柴田剛容疑者(40)ら8人を逮捕した。逮捕容疑は今年3月から6月にかけて、都内で企業を経営する70代男性に対し法定の30~75倍にあたる金利で金を貸し付け、利子として計319万円を受け取った疑い。年利に換算すると600~1500%の高金利だ。容疑者ら2人が認否を留保し、残り6人は否認しているという。

「逮捕された男たちは20~40代で、闇金グループを構成していたと見られています。中小企業の名簿をもとに、ファックス、DM、電子メールで『コロナ対策費が出るまでのつなぎとして1000万用意できます』と言葉巧みに勧誘をしていました。

都内数ヵ所に事務所を設けて『ジェイポイント』『柳谷商事』『東海信販』『本牧商事』などの店名で商売をしていた。被害者の多くがコロナ禍で困っていた人たちで、一都9県の広い範囲にわたります」(全国紙社会部記者)

利子だけで5700万円

調べでは7月までの半年間で約70名の経営者に1億3500万円を貸し付け。5700万円ほどの利子を受け取っていたとみられる。

「コロナ禍の長期経営難では、政府からの援助金だけではやっていけません。通常なら怪しいと思い無視するのでしょうが、背に腹は代えず連絡をとってしまったのでしょう。他に助けてくれる人がいないんですから。泣く泣く言われるままに、高利の利子を支払った経営者も多いようです」(全国紙経済部記者)

コロナ禍に苦しむ中小企業への支援策としては、国の持続化給付金の他、政策金融公庫や民間の金融機関が実質無利子、無担保融資などを行っている。それでも目先の現金のために、怪しげなところからお金を借りてしまう経営者は後を絶たないようだ。

90年代からクレジット・サラ金被害者の相談窓口である「大阪いちょうの会」で、闇金対策委員長をしている司法書士・前田勝範氏は次のように語る。

「以前は街中に広告を出して、携帯番号で連絡をとり融資をする闇金が主流でした。最近はファクタリングやSNS、インターネットなどで、かなり借りやすくなっているように感じます。

これまでは多重債務者でもなければ利用しなかったのですが、コロナ禍でお金に困る人が増えていることもあり、借りる層が明らかに変化しました。持続化給付金や金融機関を利用するよりも手続きが簡単で現金がスピーディに手に入るので、つい手を出してしまいがちです。しかし、法外な手数料や金利を取られるだけでなく、返済が滞ったがために個人情報をネットで公開されてしまうなどの悪質な例もあります」

いったん借りてしまうと、二度と抜け出せない借金のスパイラル。えんえんと高い利子を払い続けることになるのは、今も昔も変わらない闇金の構図だということを忘れてはならない。

  • 撮影蓮尾真司

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