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GoTo全国一時停止!「失敗しないキャンセル方法」と今後の対策

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要注意! 取消手数料「補てん」は24日(木)までだけじゃない!

「GoTo トラベル」がついに、全国一斉に一時停止する。 

12月14日、年末年始を含めた期間での「GoTo トラベル」を全国で一斉に一時停止することが、国から発表された。すでに対象除外中の札幌市と大阪市に加え、感染者が多い東京都と名古屋市、広島市も全国一斉よりも先行しての停止となる。 

「GoToトラベル」が全国で一時停止する。感染者が多い東京都などでは先行しての停止となる(画像:アフロ)
「GoToトラベル」が全国で一時停止する。感染者が多い東京都などでは先行しての停止となる(画像:アフロ)

年末年始、「GoTo トラベル」を利用しての旅行を計画していた人は多いはず。「GoTo トラベル」での割引が受けられないだけで、旅行に行くこと自体が禁止になるわけではないものの、国が一時停止する背景には新型コロナの感染者が増え続けていることであり、この状況だとさすがに旅行を控えようという動きに合わせ、キャンセルが続出すると考えられる。一定期間内にキャンセルすれば、それらにかかる手数料は国から補てんされることもすでに発表されている。 

ただ、キャンセルするのに「ちょっと待って」と助言したい。通常のキャンセル方法と異なるからだ。慌ててキャンセルすると、通常の取消手数料をそのまま取られる可能性もある。また、この期間に予約を入れている人は、予約内容を改めて確認することをおすすめする。

キャンセル料が国から「補てん」されるGoTo停止の対象エリア、対象期間

「GoTo トラベル」で予約済みをキャンセルする場合、まずは「対象エリア」「対象期間」を確認してほしい。対象地域からの出発と到着で対応が異なるのも注意。今後の感染状況によっては、他のエリアも対象外期間が前倒しされる可能性もある。

  • 【東京都】
  • ■在住者・・・12月28日出発分~来年1月11日まで「対象外」(12月27日出発までは自粛要請で対象、新規予約は対象外)
  • ■旅行者・・・12月18日出発分~来年1月11日まで「対象外」(すでに予約分は12月21日出発までは対象。新規予約は対象外)
  • 【札幌市・大阪市・名古屋市】
  • ■在住者・・・12月28日出発分~来年1月11日まで「対象外」(12月27日出発までは自粛要請で対象、新規予約は対象外)
  • ■旅行者・・・12月14日出発分~来年1月11日まで「対象外」(すでに予約分は12月21日出発までは対象。新規予約は対象外)
  • 【広島市】
  • ■在住者・・・12月28日出発分~来年1月11日まで「対象外」(12月27日出発までは自粛要請で対象、新規予約は対象外)
  • ■旅行者・・・12月17日出発分~来年1月11日まで「対象外」(すでに予約分は12月23日出発までは対象。新規予約は対象外)
  • 【その他全国】
  • 12月28日出発分~来年1月11日まで一斉停止で「対象外」(予約済、新規予約の両方)
感染者の増加で先に一時停止していた札幌市はそのまま停止延長となる(画像:アフロ)
感染者の増加で先に一時停止していた札幌市はそのまま停止延長となる(画像:アフロ)

予約済みの場合、一部の期間で「GoTo対象だけれど、キャンセル料も無料」という人もいる。国による直前の方針転換で、予定変更や手続きが間に合わなかった場合などへの配慮とされる。

旅行会社によっては、24日より早く締切を設定しているところも

次に、旅行をキャンセルする場合。

旅行会社などは、公式サイトに「GoTo トラベル」専用ページを設けている。そのページからキャンセルの手続きを進めるのが、最もスムーズな方法だ。公式サイトでは、GoTo除外が発表されるたびに「●●に居住する方のGoToトラベル事業の利用について」といった一文が掲載され、クリックすると、対象となる予約者に対しての予約取消方法などが載っている。旅行会社などでこの対応がまだなければ、発表されるまで待ったほうが良い。

旅行会社によっては、予約済みの人々を対象に「GoToトラベル」利用に関するメールも随時送られてきている。無料でキャンセルできる期間が掲載されている。これも必ず一読したい。

突如発表された「GoTo トラベル」の全国一斉停止。菅首相の方針転換に旅行業界の現場は大混乱となった(画像:アフロ)
突如発表された「GoTo トラベル」の全国一斉停止。菅首相の方針転換に旅行業界の現場は大混乱となった(画像:アフロ)

一方、電話や店頭でキャンセル手続きをする場合、対象となる予約の数が数だけに、大混雑が予想される。旅行会社での対応が決まってすぐ、できれば営業開始とともに電話をかける、店頭に行く(窓口予約する)のが望ましい。

また、キャンセルが無料となる取扱期間は、あらかじめ決められている。年末年始に関しては、基本的に【12月24日】(広島市発着は12月26日)もしくは【旅行の出発日前】で、必ずキャンセル手続きを完了すること。期限を過ぎてのキャンセルは、通常通りの取消手数料を取られてしまう。旅行会社によってはさらに早く締切を設定しているところもあるので注意。

交通機関、レンタカーなどの予約は国の補償対象外 

「GoTo トラベル」が一斉停止になったとはいえ、旅行にかかるすべてが対象となるわけではない。

例えば、交通機関の予約。宿泊施設を「GoToトラベル」を利用して予約していてキャンセルが実質無料でも、別で予約した新幹線や特急などの切符、航空券などもキャンセルする場合は、通常通りの取消手数料を取られる。旅行先でのレンタカー、レストランやアクティビティの予約なども同様だ。

予約先にひとまず事情を説明し、対応を聞くのも一手。ただ、特別な対応が無理であれば潔く諦めるしかない。

飛行機の運休や減便の追加発表は随時。今回のGoTo一時停止の影響か、早くも運休や減便が、航空各社から続々発表されている
飛行機の運休や減便の追加発表は随時。今回のGoTo一時停止の影響か、早くも運休や減便が、航空各社から続々発表されている

飛行機では、キャンセル料がかかる運賃の場合、搭乗予定の便がもし欠航になった場合、キャンセル料なしで払い戻しが可能になる。実際のところ「GoTo トラベル」一斉停止の発表以降、運休便が増えている。現時点でキャンセル料がいくらかかるか把握した上で、出発直前までキャンセルを待ったほうが良い場合もある。

また、JALでは払戻手数料(440円)のみで予約便のキャンセルができるキャンペーン、ANAでは行き先や搭乗日などの変更手数料が無料の「あんしん変更キャンペーン」を、今年7月ごろからの購入分の航空券を対象に実施中だ。対象運賃であれば、格安で便のキャンセルまたは変更ができる。JALのウルトラ先得、ANAのSUPER VALUEなども対象なので、自分がどの運賃で予約したかもぜひ確認を。

今後のGoTo予約、もしもの時の損失を最小限にするベストな方法は?

「GoTo トラベル」の停止はあくまで一時的であり、現状、来年1月12日から再開される予定。しかも、来年6月まで延長方針だ。ただ、今回の一時停止で感染拡大が果たして収まるのか、先行きは不透明なまま。もし収まらなかった場合、一時停止の期間が延長されることも十分あり得るし、また一部地域を除外した部分的な再開というパターンもあるかもしれない。

今後「GoTo トラベル」を利用した旅行をどう予約すればベストか。

「GoTo トラベル」一時停止から再開後の日程で予約を入れ、もし今後、また停止になっても取消手数料の実質無料は続くため、キャンセルにかかる費用の心配はひとまず不要だ。ただ、仕事や家族などとのスケジュールの調整は必要だろうし、旅行の予約とキャンセル・変更には手間と労力も少なからずかかる。最低限の予約にとどめるのが、最善の選択だ。

東京・新橋駅前に開設された「PCR検査センター」では、格安で検査が受けられて翌日に結果が出る。帰省前に希望者殺到も(画像:アフロ)
東京・新橋駅前に開設された「PCR検査センター」では、格安で検査が受けられて翌日に結果が出る。帰省前に希望者殺到も(画像:アフロ)

また、旅行会社を通して「ホテル+JR」「旅館+飛行機」などセットの「GoToトラベル」プランを予約するのが、何か起きた時にかかる負担が小さい。今回のような一時停止が急に発表された際、ある大手旅行会社の場合は「お取り消しに際し、システムの仕様上いったん取消料が計上されますが、弊社にてご請求が上がらないよう対応いたします」との案内が、公式サイトに載っていた。こうはっきり書いてくれると、安心感がある。

一方、レンタカーやレストランの予約など、旅行プランに付随するサービスの予約は、できれば出発直前まで控えたい。前述の通り、「GoTo トラベル」が停止しても、補償の対象とならないからだ。現地までの交通機関の予約も出発間際、また、取消時の負担が少ない運賃などを選ぶのが無難と言える。

「GoTo トラベルの対象でなくなるかも」というのを頭の片隅に置きつつ、今後の旅行では予約を行うのがベスト。キャンペーン開始前後から何度もルール変更が小出しに繰り返され、そのたびに旅行業界や利用客を混乱させてきた。だから、もはや急に対象外となったとしても「やっぱり」と心の準備がすでにあると、利用客の立場にしても臨機応変に対応しやすくなる。

■記事中の情報、データは2020年12月19日現在のものです。

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  • 文・写真Aki Shikama / シカマアキ

    旅行ジャーナリスト&フォトグラファー。飛行機・空港を中心に旅行関連の取材、執筆、撮影などを行う。国内全都道府県、海外約40ヶ国・地域を歴訪。ニコンカレッジ講師。元全国紙記者。

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