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キーパーソンが激白!ついに動き出した「東京五輪中止のシナリオ」

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昨年11月、来日したIOCのコーツ調整委員長(左)は五輪大会組織委員会会長の森喜朗氏と会見を開き、「準備は万全だ」と豪語した

フライデーは米政府が一部の親交のある企業に「東京五輪中止に備えよ」と通達していたことを昨年3月にスクープした。また昨年10月16日号では、「競技種目を絞り、参加国も日本、アメリカ、中国を軸に30ヵ国程度に減らして、無観客で開催する」という「プランB」が検討されていることを報じた。だが、在米ジャーナリストの伊吹太歩氏は「新型コロナワクチン入手の失敗により、プランBも潰えた」と言う。

「すでに約60ヵ国で接種が始まっているのに、開催国の日本は5月か6月には供給を――なんてマヌケなことを言っている。日本国内がガタガタしているところへ、世界中から代表選手団が来たら未曽有の大混乱に陥るのは必至です」

そもそも、その代表選手の4割余りが新型コロナの影響で未定なのだから、種目や無観客を論じる段階にないのだ。

「代表選考を考えれば、半年前には決着をつけてほしい」というのが大会関係者のホンネで、まさにそのリミットだった1月23日前後から、世界中のメディアで「中止」というワードが飛び交い始めた。なかでも強烈だったのが英紙『タイムズ』だ。与党幹部をソースとして、「日本政府は中止せざるを得ないと内々に結論づけた」と断じたのだ。

「政府や小池百合子都知事(68)らは即座に否定しましたが、世界のコロナ感染者数が1億人を突破するなか、どの国も代表選手に優先的にワクチンを回す余裕などなく、まともに練習すらできていない状況です。政府も小池都知事もホンネでは『五輪どころじゃない』とわかっている。だからこそ、『タイムズ』に『中止』をリークしたのだと思います」(大会組織委員会関係者)

いったいどういうことか。

本誌は『タイムズ』と接触した「与党幹部」をよく知る人物に辿り着いた。以下、キーパーソンX氏との一問一答である。

――「与党幹部」とは何者か。

X「英語が堪能な自民党のベテラン議員です。それ以上はお答えできません」

――『タイムズ』は「日本政府は中止を内々に結論づけた」と強い表現を使って書いているが。

X「その議員が『中止でコンセンサスが取れている』と言ったからです」

――ではなぜ、日本政府は公式に「五輪は中止する」と宣言しないのか。

X「〝日本政府は五輪開催のためにギリギリまで戦った〟と世界に印象づけるためです。だから、『五輪は予定通り開催される』『必ず実行する』とあえて強い言葉を使っているのです。日本が自ら中止を決めてしまうと、IOC(国際オリンピック委員会)に対して莫大な賠償金(違約金)を支払わねばならない。自分たちからは口が裂けても『中止します』とは言えないのです。

現在は国連やIOC、あるいはバイデン米大統領のような影響力を持った人物が『この状況下では東京五輪には選手を派遣することはできない』『中止すべきだ』と言い出すのを待っている状況です。それを口実に免責を勝ち取るためです。バイデン大統領はWHOに復帰すると公言しています。IOCは『WHOに従う』方針です。アメリカの新規感染者が一日に15万人も出ている現状を考えれば、日本政府が思い描く形で中止に持ち込めるかもしれません」

――小池都知事も同じ考えか。

X「『コンセンサスが取れている』というのだから、知っているはずです。遅くとも4月には結論が出るでしょう」

勇気ある撤退――と言えよう。

  • 写真共同通信社

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