ついに来た通帳1100円時代の「銀行選び」の考え方

店舗を持たない〝強み〟が際立ってきた「ネット銀行」

メガバンクを筆頭に、銀行サービスの有料化が加速している。店舗の窓口やATMでの手数料の引き上げ、通帳や口座に対する手数料を導入する動きが広がりつつある。 

そうした中、改めて見直したいのがリアルな店舗を持たない「ネット銀行」だ。店舗が無いことが不便だというイメージが残っているが、今や店舗を持たない〝強み〟の方が大きくなっている。経費がかからない分、手数料や金利面での優位性が際立ってきたのだ。これまでネット銀行を敬遠してきた人は必読だ。規制緩和で新規参入が続々登場予定の最新動向をあわせて紹介しよう。 

みずほ、三井住友に続き地銀も追随。新規口座の紙の通帳は有料化へ

紙の通帳や口座の有料化が止まらない。3大メガバンクの一角みずほ銀行は、2021年1月18日より、新規で開設する口座は『みずほe-口座』として、オンライン上で表示される〝デジタル通帳〟で取引明細を記録する。紙の通帳を希望する場合は、手数料がかかり、70歳未満の人は通帳1冊につき1100円（税込／以下同）を支払うことになる。

同じく三井住友銀行は、2021年4月以降、口座開設時に紙の通帳を選ぶと年間550円の手数料を徴収する予定。しかも、口座開設した人が、2年以上入出金がなく、かつ預金残高が1万円未満で、ネットバンキング『SMBCダイレクト』の利用設定が済んでいない場合、年間1100円の手数料がかかる。

残る三菱UFJ銀行も、2021年7月から口座開設をした人を対象に、2年以上入出金のない場合は、年間1320円の手数料を徴収することを発表した。不正口座の作成および利用を防ぐ狙いがあるという。上記2行とは異なり、紙の通帳の有料化には踏み切っていないものの、合わせて発表されたATMの利用手数料に対する優遇条件は、やや改悪された格好だ。

紙の通帳の有料化ないし廃止の動きは、地銀でも続々と起きている。横浜銀行は、2月16日以降の70歳未満の個人の新規開設口座について、紙の通帳には1100円の手数料を課す（通帳繰り越し時も同じ）。ズバ抜けた預金金利の高さを誇るあおぞら銀行も、2月以降の新規開設口座についてはネット上の口座に限定され、紙の通帳は廃止とする。

20年間で約2割のATMを削減！　コスト削減を最優先する銀行業界

銀行が口座や紙の通帳の有料化を進める最大の目的はコスト削減。紙の通帳を1冊発行すると、1口座あたり年間200円の印紙税が国に徴収される。印紙税だけで、メガバンク1行あたり年間数十億円、銀行業界全体では年間約700億円を支払っているという。一方、オンライン上のデジタル通帳には印紙税は課税されない。

コスト削減の動きはATMにも及ぶ。メガバンクと地方銀行は、2000年代に入ってから全体で2割ほど設置数を削減しており、ここ数年は削減のピッチを速めている。日本の高性能のATMは、１台あたり価格は約300万円ともいわれ、現金の搬入やメンテナンスにかかる人件費などを合計した維持費は年間約1台700万円に上る模様。もし、1000台のATMを減らせれば、それだけで年間約70億円のコスト削減効果がある。

リアル銀行では、デジタル通帳への移行を促すキャンペーンが続々

紙の通帳やATMを減らせば、銀行のサービスは質・量ともに低下せざるを得ない。そこで、ATMの減少はコンビニのATMとの連携を強めることで補い、通帳はユーザーをデジタルへ誘導しようとしている。

みずほ銀行は、『みずほe-口座』を申し込んだ人、または紙の通帳からデジタル通帳に切り替えた既存のユーザーを対象に、抽選で1000円を給付するキャンペーンを始めた。併せて、すべての口座を対象として、毎年 1 月末時点で1年間以上記帳のない口座を、自動的に『みずほ e-口座』に変更することとしている。

三井住友銀行は、具体的な内容は明らかにしていないが、4月1日以降にデジタル通帳にした人を対象にキャンペーンを実施する予定。また、三菱UFJ銀行は以前から実施しており、直近ではデジタル通帳に切り替えた人先着10万人に1000円を給付するという（3月15日まで）。各行とも、なんとかしてデジタル通帳への切り替えを進めたい、という思惑が透けて見える。

無料になる特典もチェック！　《振込手数料編》メガバンクVSネット銀行

現金の入出金はコンビニATM、取引明細の確認や振込はネットバンキングで行なうということになれば、ユーザーから見ると「リアルの銀行もネット銀行とほぼ同じ」といえるだろう。となると、リアルの銀行にこだわる理由はほとんどなくなり、ネット銀行をメインバンクにするという選択肢が出てくる。ネット銀行には次のようなメリットがあるからだ。

まず、挙げられるのは振込手数料。ネットバンキングを使った他行あての振込手数料は、ネット銀行のほうが確実に安い。以下、メガバンクと比較してみる。

その差、20倍の場合も！？　《預金金利編》メガバンクVSネット銀行

預金金利でもネット銀行が有利だ。メガバンク3行は、金利が横並びであるのに対し、普通預金では楽天銀行が0.02％、定期預金ではソニー銀行0.13％が抜きんでている。

各行とも、わずかな違いにしか見えないが、預ける金額しだいでは意外と差が付く。例えば、100万円を定期預金に預けた場合、メガバンクの利息は年間20円（税引前。以下同）だが、ソニー銀行なら利息は1300円になる。前記の振込手数料の差も考慮すれば、年間2000円程度のお得になる可能性がある。

取引状況によって差が出る！　ATM手数料は銀行ごとに優劣が付く

但し、ATMの利用手数料については様相が変わる。ネット銀行によって、特典で大きな差があるからだ。ソニー銀行は、無条件で月4回まで、コンビニを含めたATM手数料が無料となる。だが、楽天銀行は、無条件で無料となる回数は0回だ。

一方、三井住友銀行と三菱UFJ銀行は、デジタル通帳に切り替えたユーザーに対して自行のATM手数料を「時間外」を含めて無料にしている。三井住友、三菱UFJ両行のATM台数がまだまだ多いことを考えると、ATM手数料に関しては一概にネット銀行が優位とはいえない。

また、今回は、ネット銀行の定義から外れるため紹介しなかったが、あおぞら銀行や東京スター銀行などは、ネット銀行を上回るメリット（特に金利面）を持っている。メインバンクには、こうした銀行も選択肢として外すべきではないだろう。

すべてのサービスがスマホで完結！　ネット銀行の次は〝デジタルバンク〟

これから銀行業界はさらなる激動期に入る。21年5月には、国内初の〝デジタルバンク〟である『みんなの銀行』がスタートする予定。口座開設からATMでの入出金、振込などすべてのサービスがスマホで完結するというもので、ふくおかフィナンシャルグループが設立する。デジタル化という点では、ネット銀行よりも一歩進んだ形態といえよう。振込手数料や預金金利などの具体的なサービス内容が注目される。

このデジタルバンクは、欧米では〝チャレンジャーバンク〟と呼ばれており、ここ数年で続々と登場している。実は、英デジタル銀行のRevolut（レボリュート）は、すでに2020年10月、日本でスマホアプリによるサービスを開始している。

2020年は、銀行業に関わる重要な法律が改正された。資金決済法や割賦（かっぷ）販売法、金融商品販売法だ。その結果、既存の銀行は新しいサービスを提供できるようになる一方、他業界、他業種の企業の銀行サービスへの進出が可能になった。

デジタルバンクもその一例であり、ますます増えていくだろう（4月スタートのPayPay銀行は、おそらくデジタルバンクの体裁を整えていくのではないだろうか）。2021年は、メインバンクとサブバンクの使い分けといったことも含め、銀行との付き合い方を考える機会だと思われる。

■記事中の情報、データは2021年２月８日現在のものです。