厳選！「おトクな株主優待30銘柄」＆「高配当株20」

多くの企業が決算を控え、株主優待や配当金の権利確定日が近づいてきた。今期は新型コロナによって業績に明暗がついた格好だが、業績不振でも保有株主のために優待や配当を継続する企業も多い。権利を得るには、２月決算なら２月24日まで、３月決算なら３月29日までに当該企業の株を保有することが必要だ。元日本証券新聞社社長でマーケットアドバイザーの天野秀夫氏が言う。

「株主優待では利便性と人気度から、飲食チェーンと家電量販店が双璧です。２月が権利月の吉野家ホールディングスは100株保有で300円サービス券を10枚進呈してくれます。同じく２月が権利月のビックカメラは100株で2000円相当の買い物優待券が贈呈される。郵送するというひと手間がかかりますが、同社のネット通販でも使用できます。

ただし、優待に目を奪われるだけでなく、企業の業績も頭に入れた上で株を購入してください。ちょっと手間をかけて、売上高や営業利益などの財務状況もチェックする。優待券や配当金をもらったはいいけれど、株価が半分になってしまえば、目も当てられませんから」

新型コロナは飲食業界を直撃したが、感染拡大から１年以上が経ち、コロナを前提とした営業に切り替えて業績を回復しつつある企業もある。

コロナ対応の飲食店に注目

松井証券の株主優待ナビゲーター、南明日香氏が注目の銘柄を挙げる。

「直営方式で低価格を売りにする『熱烈中華食堂　日高屋』を展開するハイデイ日高は100株で1000円相当の優待券をもらえます。一人での『黙食』でも、家族利用でも使用可能です。ランチや持ち帰りメニューにも力を入れているうどんチェーン店『丸亀製麺』をよく利用する人には、100株で3000円の割引券がもらえるトリドールホールディングスがぴったりでしょう。

家で食事をする機会が増え、自宅まで持ってきてもらうことも増えたはずです。ウーバーイーツに対抗する出前館は、昨年11月よりLINEアカウントと連携するようになったため、より使いやすくなりました。100株で1000円の優待券が３枚手に入ります」

コロナ禍で経営が厳しい企業の中には魅力的な優待で株主をつなぎとめようという狙いもある。こころトレード研究所のトレーディングストラテジストの星野彩季氏がこう話す。

「近くにドトールがあり、テレワークなどで利用する人にはドトール・日レスホールディングスを強くおすすめします。最低取得金額も15万円程度で、1000円相当の株主優待カードがもらえます。

三越や伊勢丹、北海道の丸井今井、福岡県の岩田屋などの百貨店でよく買い物をする人が取得したほうがいいのが、三越伊勢丹ホールディングス。100株以上の株主に買い物や飲食で10％オフになる優待カードが発行されます。株数に応じて利用限度額が決まっていて、100株なら30万円（最大３万円値引き）、300株なら40万円（最大４万円値引き）です。

飲料メーカーの依頼を受けて商品を受託製造するジャパンフーズの株主優待は、自社製造の飲料詰め合わせ。６月に行われる株主総会終了後に、希望製品のアンケートを実施し、ラインナップを決めているそうです。過去には『千葉のおいしいお茶』が配られましたが、言葉どおり本当においしかったので、一度は飲んでほしいですね」

日々の生活で利用できる株主優待もうれしい。これなら、多少株価が変動しても気にすることなく、長期間保有することができそうだ。

「電鉄系や流通系の株主優待は魅力的です。東急や小田急電鉄などの電鉄系は電車やバスの優待乗車券のみならず、系列の百貨店やスーパー、レジャー施設などで割引などの優待を受けられます。沿線の住民であれば、一度持ったら手放せなくなるのではないでしょうか。

イオンは株数に応じて３～７％の優待カードが贈呈されるほか、1000株以上を３年以上継続保有した株主には年に１回、自社ギフトカードが贈呈されます」（証券ジャーナリストの今野浩明氏）

今期から初めて株主優待制度を導入するのが、製紙業国内最大手の王子ホールディングスだ。今野氏が続ける。

「1000株以上保有する株主に4180円相当の自社グループ製品のカタログギフトが贈呈されます。ティッシュやトイレットペーパーなど、生活に欠かせない同社の紙製品がもらえるようです。来年以降は半年以上保有することが条件になりますが、今年は初回ということもあり、３月29日までに株を購入すれば、権利を得られます」

貯金するよりもおトク？

優待券や商品も魅力的だが、企業業績に応じてキャッシュが還元される配当金もうれしい。高配当銘柄に投資妙味があると指摘するのが、マーケットバンク代表の岡山憲史氏だ。

「昨年の株式市場では、ネットを中心とした非接触型ビジネスを展開する企業の株価が大幅に上昇しました。一方、宿泊や飲食、航空関係などの接触型企業の株価は大幅安となり、勝ち組と負け組の二極分化が進んだ。ところが、現在はその動きも一巡しました。これからの株式市場では単純にコロナに左右されるのではなく、知恵を使った投資術が求められます。そこで狙い目なのが、２月・３月決算の高配当銘柄です。

業績が悪化したにもかかわらず、高額配当を維持できる企業はコロナ禍においても余力を残しているはずです。今のうちに高配当株を買っておけば、配当を受け取った後も、株価が上昇して値上がり益を手にするチャンスがあります」

こう言う岡山氏が注目するのは、ソフトバンクとミクシィである。

「ソフトバンクの予想配当利回りは年６％超と非常に高く、３月期だけでも一株あたり43円の配当がつきます。今期の売上高・営業利益・純利益はすべて前期比プラス予想と業績は好調です。
スマホゲーム『モンスターストライク』などを運営するミクシィも同様に今期の業績は好調。そのうえで、予想配当利回りは年４％程度と高水準です」

前出の星野氏も「面白みに欠けるが、高配当銘柄を保有するほうが貯金よりもマシではないか」と指摘する。

「世界的な金融緩和によって、いっそうの低金利化が進み、今後、高配当銘柄に注目が集まるでしょう。たとえば３月決算の日本郵政なら約８万円で100株が購入でき、税引き前で5000円の配当がもらえます」

なお、高配当とは配当金の割に株価が安いことを意味する。株式市場がその会社の将来性を疑っているわけだ。

「たしかに、配当利回りが高い企業はさほど魅力的な企業ではないということ。収益が上がっていれば、自ずと株価は上がるはずですから。

ところが業績はそこまで悪くないのに、株が売られ過ぎているケースもあります。その代表的な業界が銀行でしょう。中でもメガバンクの三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループは配当利回りが年５％を超えています。銀行預金の感覚で持っておいても悪くないのではないか。

もう一つ注目している業界が、電力です。電力各社の売上高がこれから２倍になるようなことは考えづらい。しかし、潰れることも考えづらい。今後、脱炭素の流れで再生可能エネルギーの割合は増えていくでしょうが、原発ゼロはすぐに実現できません。原発の再稼働が見込まれれば、ノウハウと送電線網を持っている強みはある。関西電力などの電力会社やメガバンクは配当利回りがいいので、持っておけば、いずれ株価も見直されるでしょう」（前出・今野氏）

総合情報サイト「All About」の株式投資ガイドで、経済ジャーナリストの和島英樹氏も高配当の安定銘柄に注目する。

「大手商社の中で安定感が抜群の三菱商事は、予想配当利回りが年５％を超えています。その三菱商事を今期、純利益でも抜く見通しの伊藤忠商事も３％前後と安定した配当が見込めます。

他にも、NTTドコモの完全子会社化で成長力も高い日本電信電話（NTT）や、純利益の約半分を配当に充あてて来期以降の業績回復に自信を持っている様子のオリックスにも注目しています。とくにオリックスは系列のレンタカーやホテル、水族館の料金が割引されるなど、株主優待も充実しています」

今年に入って米国の株価が乱高下し、世界的にも株式市場は波乱含みだ。ここはじっくりと銘柄を分析して、おトクな株主優待や高配当を見極めたい。

『FRIDAY』2021年２月19日号より