辞任!静岡新聞・前社長が本誌に語った「パワハラ疑惑への返答」 | FRIDAYデジタル

辞任!静岡新聞・前社長が本誌に語った「パワハラ疑惑への返答」

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社員に「てめえ」って言ったことはない!

「あんた達、暇だね。こんな地方の人間撮って、何が面白いの? もっと有名人いっぱいいるじゃない……」

静岡新聞と静岡放送のオーナー社長だった大石剛氏(51)は、そう愚痴をこぼしながら本誌の直撃取材に応じた。

フライデーが大石氏と同局・原田亜弥子アナウンサー(40)の〝不適切な関係〟疑惑を報じてから約一週間。報道を受け、大石氏は静岡新聞・静岡放送両社の社長を辞任し、静岡新聞社の「代表取締役顧問」、静岡放送の「非常勤取締役」に就くことが公表された。

外向けには「責任をとった」ように見せているが、内実はそうではなさそうだ。静岡放送の現役社員が肩を落としながら漏らす。

「形式上社長を辞任したというだけで、結局実権を握っているのは大石さん本人でしょう。社員もそれは痛いほどわかっている。代表取締役顧問ってなんですか。長く取材活動に携わっていますが、こんな肩書見たことないです。いずれも新社長が就任しましたが、結局は前社長がすべてを取り仕切るんだろうという虚無感が漂っていますよ……」

発表された文書を読むと、「(女性アナと)不適切な関係はなかったが、誤解を与えたため、責任を取る」と「不倫疑惑」が原因での辞任ということだが、実は、社内では「直接ではないかもしれないが、もうひとつの問題も今回の辞任に影響しているのでは……」とささやかれている。

庶民的な中華料理店で2時間ほどのディナーを終えた二人は、身体を寄せ合い、リラックスした表情で楽しげに語らいながらネオン街を歩いていった

その問題とは、「パワハラ疑惑」である。別の静岡放送社員は次のように話す。

「大石社長は電通で6年間働いたのち、12年に社長に就任。シリコンバレーを起点としたメディア戦略を打ち立てるなど、対外的にはやり手経営者として注目を集めていました。

しかし、社員に対する言葉も態度も高圧的過ぎるのです。社長が社員に『てめえトバしてやる!』と言い放ったこともあるほどで、昨年秋には、社長自身がパワハラ関連の事由で、年俸の月額相当額10%を1カ月自主返納しています

ほかにもこんな証言が。

「元旦や創業記念日など、公式行事の際にも『辞めたい奴はやめればいい』『やる気のない人は船を降りてください』などと平気で言い放っていた。ゲキを飛ばすつもりだったとしても、オーナーの言葉としては重すぎます。そんな社長についていけないと、ここ数カ月の間に会社を辞めた社員もいます」(別の静岡放送社員)

本誌は直撃の際、この〝パワハラ疑惑〟に関しても社長に説明を求めていた。

――社長からパワハラを受けた社員が会社を辞めているという話を聞いています。

「仕事をやってるうえで厳しいことは言いますよね。それは当たり前じゃないですか。セクハラも、パワハラも、対人関係の中でどうとるかは相手次第だから。僕が同じことを言った時に、取り方、受け止め方が違う人がいればそうなるわけですよ。でも僕がパワハラしたから辞めた人間なんかいませんよ」

――社長は社内でのパワハラやセクハラ、コンプライアンスには厳しいという話も伺いました。

「コンプライアンスとかいう言葉は好きじゃないんだけど。それは〝モラル〟でしょ。日本人にはモラルという素敵な文化があるんだから、それを大事にすることが重要であって、コンプライアンスという西洋風の文化を入れることが重要じゃないって言ってるわけですよ。モラルを大事にすればいいじゃない」

――パワハラが原因で辞めた方はいないんですね?

「う~ん。いないと思うけどな。身に覚えがないかと言われれば、なくはないけど。ウチの会社で辞めている人間がいっぱいいますが、それぞれ志があって辞めている人が圧倒的で、仮にもし(パワハラに)該当するとすれば、1名(だけ)ですよ。

それはパワハラなのかと問われれば、僕はパワハラではないと思っている。厳しい叱責はしたけれども、八つ当たりとかではなくて、愛情を持って接して、成長を促したいから、『頼むね』と言っただけで」

――社員の事を「てめえ」呼ばわりすることもあるとか?

「社員に『おまえ』って言ったことはあると思うよ。でも『てめえ』って言ったことはないね!」

厳しい叱責は、あくまで社員に成長を促すためと説明した大石氏。昔なら「それも愛情」で済んだのだろうが、いまは時代が違う。今回の報道について、局内では大石氏の責任を問う厳しい声が下からもあがってきたというが、その理由は、決して「不倫疑惑」のみにあったわけではないのだろう。

過去のインタビューで、静岡新聞社の課題について問われた大石氏はこう語っていた。

「私たちが目指すのは『従来型のマスコミからの脱却』」
「何から変革すべきかというと、やはり人材です。一人一人が提供価値を生み出す新聞社で、人材育成や社員の意識変革が重要です」

まずは自分自身が変わらなければならないことを、いまは大石氏自身が痛感していることだろう。

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