日本もやられる トランプから安倍に「巨額請求書」がやってくる

「小学5年生レベルの理解力しかない」（マティス国防長官）、「バカなので説得することはできない」（ケリー首席補佐官）。そんな衝撃的な証言をトランプ大統領の側近たちから集めた暴露本『FEAR（恐怖）』が9月11日に発売され、早くも100万部のベストセラーになっている。

アメリカの世論は暴露本の内容に反応し、ここ数ヵ月、43～44％台だった政権支持率は半年ぶりに40％まで下落した。

「衝撃的な告発がいくつも登場し、これまでトランプを支持していた人が離れ始めています。暴露本の著者であるジャーナリストは、連日テレビ番組に登場し、引っ張りだこの状態です」（在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏）

支持率の低下で、トランプ大統領がもっとも懸念しているのが11月に行われる中間選挙だ。ここで、共和党の議席を大量に失ってしまうと、トランプ政権は一気に崩壊へと突き進むことになる。

どうにか巻き返しを図らないと、2年後の大統領選では確実に落選し、大統領の任期も1期で終わってしまう。慌てたトランプ氏は大暴走を始めた。

「9月17日、トランプが中国に対して課した2000億ドル（約22兆円）分の追加関税により、完全に貿易戦争の様相です。常識では考えられない規模の関税に、習近平国家主席も報復措置を連発している。経済大国同士の終わりのない戦いに突入しているように見えます」（国際ジャーナリストの山田敏弘氏）

GDP（国内総生産）の世界1位と2位の大国が経済戦争を始めると、その影響は全世界に及ぶ。このままでは、10年前に起きたリーマンショック規模の金融危機や経済危機の再来もあり得る。トランプ大統領の暴走は世界恐慌すら引き起こしかねないのだ。

この大嵐の中、日本が無傷でいられる可能性は低い。次にターゲットとなるのは、対米輸出で巨額の黒字を保つ日本である。

「経済規模がより大きいので中国を優先的に攻撃しただけであり、それで支持率が上がらなければ、次は確実に日本が狙われる覚悟をする必要がある」（前出・山田氏）

アメリカから貿易戦争を仕掛けられると日本経済にどんな影響が起きるのか。山田氏が続ける。

「まずは自動車業界が狙い撃ちにされるでしょう。とんでもない関税を課せられて、アメリカで日本車の価格が上がり、売れにくい状態になります。日本車や部品などの対米輸出に大打撃です。基幹産業である自動車業界が危機に陥れば、関連のあらゆる産業、業種にダメージが広がります。株価が暴落したり、円高が急進したりと、金融面でも大混乱が広がる」

この危機的状況に「トランプとツーカー」をアピールしてきた安倍首相は対応できるのだろうか。

「安倍首相の外交力は低い。9月12日にウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで、プーチンの『前提条件なしの日露平和条約締結』発言に対し、なんの反論もできずに薄ら笑いをしているだけの対応を見れば明らかです。ディールを得意とするトランプ相手に、外交力で敵うはずもありません」（前出・山田氏）

トランプが仕掛けてくる貿易戦争は、突然身に覚えのない巨額請求書が届けられるようなもの。安倍首相の無策無能外交で乗り切れるものではないのだ。

写真：アフロ、朝日新聞（2枚目）