株価乱高下が続くなか…「日経平均4万円時代」の必勝銘柄40

日経平均株価の乱高下が続いている。

バブル期以来、30年半ぶりに３万円を超えたかと思うと、一転して続落し、2万9000円を大きく割り込むなど、急ピッチで上昇してきた株価が暴落するのかと市場関係者を身構えさせた。

だが、株式アナリストの鈴木一之氏は一時的な日経平均株価の下落は「天気雨」にすぎないと指摘する。

「東証１部上場の主要225銘柄で構成される日経平均株価は一時大幅安となりましたが、東証１部の全銘柄を対象とする東証株価指数（TOPIX）は日経平均株価に比べて高止まりしています。

背景には日本銀行の金融政策の軌道修正があります。日銀はETF（上場投資信託）の買い入れで日経平均連動型を排除し、TOPIX連動型のみにすると決定しました。このため、ユニクロを展開するファーストリテイリングなど、日経平均株価の構成比が高い銘柄が売られて、その代わりにこれまで買われてこなかった銘柄に資金が集まるでしょう」

その代表格として鈴木氏が注目するのが銀行株だ。とりわけ地方銀行に投資妙味があると話す。

「日銀の政策修正で、金利の上昇圧力が強まっています。金利が上昇すれば、銀行の収益は改善する。金融機関の株価低迷はあまりに長く、反発力も充満しており、今後しばらく銀行株の値戻しは続きそうです。なかでも傘下に福岡銀行や熊本銀行などを束ねるふくおかフィナンシャルグループに注目しています」

金利上昇は銀行だけでなく、証券会社などの金融機関も潤(うるお)すと見られる。証券ジャーナリストの今野浩明氏が言う。

「これまで長きにわたってデフレ傾向が続きましたが、これからは緩やかなインフレになっていくでしょう。インフレだと物価が上がり、企業の業績もよく見えるので、株価にとっては追い風です。株価が上昇すれば、直接メリットを受けるのが証券会社。国内最大手の野村證券を傘下に持つ野村ホールディングスは象徴的な銘柄になる可能性があります。

日本郵政との資本・業務提携を発表した楽天は、本業のネット通販での物流だけでなく、キャッシュレス決済や保険といった金融の分野でも協業を検討しています。今後の具体的な動きに注目です」

アパレルに復調の兆しが！

２ヵ月半に及んだ緊急事態宣言の解除を経て、個人の消費傾向にも変化が表れそうだ。株式ジャーナリストの天海源一郎氏は「家計の貯蓄率」に着目する。

「一人10万円の特別定額給付金やコロナ禍による個人消費の低迷で、家計の貯蓄率は押し上げられています。緊急事態宣言の解除をきっかけに、抑圧されてきた消費欲が一気に爆発するでしょう。

とくに外出の機会が激減して売れなかったアパレル産業にとっては追い風になるし、リストラが進んできたので、急激に業績が回復する可能性があります。この分野での注目はワールドや三共生興、ルックホールディングスです。さらに株価が値上がりしそうなのがしまむらです。昨年10月からネット通販をスタートさせ、’21年２月期の業績予想では純利益を前年比２倍に上方修正しています」

新年度に向けて、イベントやテーマパークなども自粛が緩和されてきた。コロナで溜まった鬱憤(うっぷん)が爆発的なイベント消費を誘発しそうだ。マーケットアドバイザーの天野秀夫氏が話す。

「東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、４月から各パークそれぞれ入園者数を２万人に引き上げ、営業時間も延長します。この動きに全国のテーマパークが追随するので、レジャー復活の象徴的な銘柄となるでしょう。
東京を中心に貸会議室を全国で展開するTKPは、大型イベントやセミナーの復活で注目です。財務力が強く、早期の復調が期待できます」

コロナ禍においても業績好調で、株価が上昇を続けてきた銘柄は、さらなる高値を期待できるだろう。

「大規模な金融緩和と財政出動で株価が先に上昇しましたが、まだ実体経済が伴っていません。コロナ禍が徐々に収束し、景気がよくなっていけば、株価はさらに上昇し、日経平均株価は４万円を目指して値上がりしていくでしょう。

もう株価が値上がりしている銘柄の中でも、新高値を更新してさらに値上がりしていくものもあるはずです。すでに世界的に注目を集めていますが、日本電産は’30年に売上高10兆円を目標に掲げており、実現すれば株価が今の数倍になってもおかしくはない。今後、電気自動車（EV）が普及していけば、同社の駆動モーターが全世界で使用されるようになるはずで、夢物語とは言えません。

また、北川精機も中長期では大きな値上がりが期待できます。同社は自動車向けのプリント基板製造装置が絶好調で、ここ数年はフル生産が続いています。さらに同社の製造装置がＥＶ向け部材に採用されれば、需要は急増するでしょう」（財産ネット企業調査部長・藤本誠之氏）

政治的な思惑からも株高が続くと見る向きも多い。マーケットバンク代表の岡山憲史氏が解説する。

「菅政権はコロナ対策に関連して、経済支援に2兆1000億円超の追加支出を決定しました。今後、さらなる経済対策を打ち出すことも考えられます。経済を回復させ、政権支持率を高めなければ、秋までに行われる衆議院選挙で苦戦を強いられるからです。

個別の銘柄では、今期を含めて３期以上連続で増収増益を続けている企業に注目しています。コロナでネット通販はなくてはならないものになりました。いつもはアマゾンなどのモールや自社サイトでのEC（電子商取引）支援を行っています。昨年12月に上場したばかりですが、過去５年間、売上高と純利益は順調に伸びています。クラウドで在庫管理を行うシステムを提供するロジザードは、ECに注力する小売業者から新規受注を順調に獲得しています」

日経平均株価が３万円を超えた頃からバブルを懸念する声が高まっているのは事実だ。しかし、経済ジャーナリストで雨宮総研代表の雨宮京子氏は、「この相場はまだまだ続く」と分析している。

「３月は年度末で、機関投資家の利益確定売りが出やすく、下がりやすい相場環境でした。新年度が始まれば、再び上がっていくでしょう。FRB（米連邦準備理事会）は’23年末までゼロ金利政策を維持すると表明していますし、’23年までが任期の黒田東彦・日銀総裁も金融引き締めには転じないはずです。カネ余りの相場はそれまで続く。その頃には日経平均株価４万円は十分に考えられます」

日経平均株価に連動するETFを購入するのもいいが、個別銘柄のほうが利幅は大きい。表も参考にして、投資する銘柄を選んでほしい。

『FRIDAY』2021年４月９日号より