競馬、競艇…持続化給付金不正受給問題　次なる標的が芸能界のワケ

ここまで“ざる状態”で莫大な税金がバラまかれるとは――。

中央競馬の騎手や調教師、そしてボートレーサーら計370人以上が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不適切に受給していた問題が発覚。さらに公営競技の競輪とオートレースの両選手会も、選手らが給付金を受けたかの調査を行っているという。今後さらに不適切な受給者が増える可能性がある。

これまで数多くのスポーツ選手や芸能人などの顧問を務めている元国税局調査官で「税理士法人KAJIグループ」の代表・加地宏行税理士に今回の問題点について、こう語る

「持続化給付金は“新型コロナの影響”で収入が減少したということがポイントです。競馬やボートレースの選手は受給対象である個人事業主ではありますが、両者とも開催日数は減っていなかったため、新型コロナの影響を受けて収入が減ったとはいえません」

‘20年１月以降、前年と比較し１か月でも50％以上減少している月があれば受給資格者となる。ただし「新型コロナの感染拡大の影響を受けて収入が減少したこと」が条件となるのだ。現在は新規受付が終了しているのだが、不適切な受給をした者がどんどん明るみに出ている。

「不適切な疑いがある場合、中小企業庁が調査することになっているが、そもそも個人事業主でもない人間がでっちあげてウソの申請するなど、不正の内容が悪質な場合には刑事告発されます。

学生や主婦など、実際に多くの逮捕者が出ている。今回の競馬に関しては、馬主でもある大阪のある税理士が騎手や調教師165人の申請をしていた。おそらく10％程度、申請に対する手数料を取っているでしょう。この税理士は弁護士を通じて“適切な手続きだった”としています」（加地氏）

そんな中、競馬やボートレースなどと同様、“グレー”の可能性もあるのが芸能人だという。

俳優や芸人など、予定していた舞台が新型コロナの影響を受け軒並み中止や延期になったというなら、給付金の受給資格はあるという。しかし「グレー」なのは単純に収入が減ったから…という理由で申請している場合だ。これは、厳密には問題になる可能性があるようだ。

「たとえばテレビに舞台に引っ張りダコだった芸能人が、人気に翳りが見えはじめ、前年よりも仕事が減ってきたとします。単純に収入が減ったということで“生活が苦しいから持続化給付金を申請した”という場合、本来の目的である新型コロナの影響とは直接関係がないため、不適切な受給となる可能性はあります」（加地氏）

しかし、もし不適切な状態で申請したものが通ってしまい、すでに受給した場合でも、まだ救いの手はあるようだ。

「持続化給付金事業コールセンターに連絡し、自主的に返還すれば、不正受給にはならないとされています。逆に言うと調査によって不正受給が発覚してしまった場合、返還までの延滞金に加え、２割程度上乗せして返還しなければならない。さらに氏名等も公表されます」（加地氏）

現在、国の機関は不正受給者の摘発に躍起になっているが、芸能界もターゲットになるかもしれないという。

「芸能界といえば、過去には年金未納問題や、身内による生活保護受給、税金の申告漏れなど、なにかと公的な義務や支援の不正などが話題になることがありました。これは“一罰百戒”で、有名人が摘発されることにより、多くの人への“見せしめ”になるからです。

国民がコロナ禍の不景気で苦しんでいるときに、これまで大金を稼いできた芸能人やスポーツ選手の不正受給が明るみに出た場合、相当なダメージを受けることになるでしょうね」（スポーツ紙記者）

比較的簡単ですばやく支給されたため、こぞって飛びついた持続化給付金。芸能人などの有名人にとっては、そこに思わぬ落とし穴が存在していたようだ――。