これこそ緊急事態…オフィス街で「食べ物がなにもない!」

緊急事態宣言で「命と生活」は…経済損失1兆円の落とし前

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26日、緊急事態宣言発出初日の丸の内オフィス街のコンビニから食べ物が消えた。

都内のコンビニから食べ物がなくなった。場当たり的な対応で国民の生活は…経済損失1兆円規模の「緊急事態宣言」に効果はあるのか(提供写真)

金曜日の夜に発表された3度目の緊急事態宣言。急な展開に、週明けのオフィス街は静かなパニックに襲われている。

近隣に勤めるサラリーマンらがランチに利用する飲食店には軒並み「臨時休業」の張り紙。かろうじて開いている店の店頭で販売されるお弁当は「品切れ」続出。

コンビニの棚からは、お弁当、パン類はもちろん、せんべいやスナックなどお腹にたまるものから順に「食べ物」が消えた。

「リモート勤務を、といわれても、金曜の夜に言われたのでは準備が…週明けに出社しないわけにはいきません。今日はどのフロアもこれまで通り仕事をしていますよ。なのに飲食店だけ閉まってる。今日は昼メシ抜きです」

何件か回ったけれど「食べるものがなかった」という会社員の男性は、疲れた表情でそう言った。

東京都は「まん延防止法」で午後8時以降飲食店が閉まってしまうため、「仕事帰りに食べる店がない」という声が上がっていたが、今度はさらに「昼休みにも食べるものがない」という状況だ。

休業要請を受けた大規模店、デパートからも戸惑いが聞こえる。

「地下の食品フロアと1階の化粧品売り場しか、営業できません。僕らはまだなんとかなりますが、催事に入ってる業者さんは、GWイベントの中止で経営が苦しくなってしまいます。それに、上階の介護用品売り場だって、急に閉めると困るお客様も多いんですが…」

と、渋谷の老舗百貨店の社員は困惑する。

そもそも飲食店や百貨店、文化施設を休業して経済を止め、「街灯を消す」理由、根拠はあるのか。

「4.25ショック」といわれる「自民3連敗」を受け求心力を失っている菅政権と、「オリンピック開催都市」首長として切り札をもつ小池百合子都知事の思惑。そして醸し出される「やってる感」。

「(感染症対策などで)個人の自由を制限する法整備も」と発言した大阪府知事に対し、26日、兵庫県明石市の泉房穂市長は

私権制限は基本的にやってはいけないこと。(行政が)病床を確保していないのに、その責任を国民に転嫁して『私権を制限する』と言っている。責任放棄だ」

と警笛を鳴らした。

東京・大阪・兵庫の3都府県で1ヶ月間「緊急事態宣言」が出た場合、「経済損失1兆1560億円、失業者の数は4万5800人増加」(野村総研)という試算がある。国民の生活と命を最優先に考えるリーダーは、いないのだろうか。

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