小池百合子 五輪中止ムードで「大ちゃぶ台返し」炸裂の予感 | FRIDAYデジタル

小池百合子 五輪中止ムードで「大ちゃぶ台返し」炸裂の予感

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新型コロナウイルスの脅威が収まらない中、小池百合子都知事はオリンピック開催に向け、どんな手を打つのか…

「小池さんが東京オリンピックを返上するんじゃないかっていう説はあるんです。説はあるんですけど…」

5月6日に放送された『めざまし8』(フジテレビ系)で、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏がそう切り出した。その後、同氏は小池百合子都知事と話した自民党議員の話を引用し、

「小池さんは、オリンピック成功させるために頑張ろうねって言われているっていうんです」

とフォローしたが、どうも雲行きが怪しい。自民党内では世論調査で新型コロナ感染対策を徹底しても「五輪は中止すべきだ」との回答が半数以上を超える結果が出たことに衝撃を受けたという。

もはや、東京五輪中止を求める世界的な潮流は止められない。

米有力紙ワシントン・ポスト(電子版)はコラムでIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び「地方行脚で食料を食い尽くす王族」「開催国を食い物にする悪癖がある」「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」などと痛烈に批判。日本政府は五輪を中止すべきと主張した。

IOCの“守銭奴”ぶりと開催に執着する日本の姿勢は、よりによって中国メディアからも断罪されている。中国紙「網易ニュース」は

《日本の人口のわずか1%しかワクチンの接種を受けていない。日本人も五輪拒否のムードに満ちている》

と分析した上で、

《国民の反対や多くの障害にもかかわらず、日本政府やIOCは、東京五輪の開催を決意している。IOCは、五輪によってもたらされる数十億ドルの放映権料を見逃すことは絶対に不可能だ。同様に、日本政府も五輪のために数十億ドルの公的資金を費やしてきた。観客制限でチケットの収益が失われても、日本政府は投資の一部をなんとしても回収することを望んでいる》

と“マネーファースト”を批判した。

「ここにきて五輪中止を求める声が増大化した原因はインドの二重変異株の出現にあります。ワクチンが効きづらく、重症化スピードも速い。インドでは1日の新規感染者数が40万人を突破し、火葬が間に合わない。五輪を強行開催し、各国から人の流入が起きれば、二重変異株の蔓延のみならず、新たな変異株が出現する可能性もあります」(医療関係者)

こうしたカオスな状況下で本領発揮してくるのが前出の小池都知事だ。口では「五輪開催に向けて…」と言っているが、本心かどうかは疑わしい。自民党内では、

「『緑のたぬき』とも呼ばれた小池都知事は信用できない。7月には東京都議会選挙も控えている。とにかく、世間の空気感を読むことに長けている人。頃合いを見計らって『五輪返上』を口にするかもしれない」(永田町関係者)

と警戒を強めている。

人気取りで“ちゃぶ台返し”すれば、あとに残るのは巨額の賠償金だ。IOCと開催都市契約を交わしているのはあくまで東京都であり、国ではない。IOCが「中止」を決断しない限り、東京都が開催義務を履行しなければ、損害賠償を請求される可能性が高い。

「IOCはすでに米テレビ局NBCから五輪の放映権料をまとめて受け取っており、東京大会分は約1200億円にのぼる。中止となれば、世界の五輪スポンサーからIOCが返金を求められることになり、その一部負担を都に求めてくることも考えられる。

東京都に支払い能力がなければ、国が肩代わりすることになるが、小池都知事と菅首相の“関係”は最悪。どっちに転んでも、ツケは国民が払うことになる」(スポーツ紙記者)

“行くも地獄、戻るも地獄”。何より事実上の決定権を小池都知事が握っていることに戦慄を覚える。果たしてどうなるか――。

  • 写真つのだよしお/アフロ

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