ウラには米国VS中国が…東京五輪がカネと政争の道具に堕ちたワケ

オリンピックは「平和の祭典」であり、「政争の道具」であってはならない――。だが、開幕まで２か月を切った東京五輪はその大前提が崩れ去っている。

ここにきて新型コロナウイルス変異種が全国的に猛威をふるい、病床が必要となる重症者の数は激増している。政府は４月下旬に出した３度目の緊急事態宣言を延長し、事態の打開を図っているが、見据えるのは五輪の開催でもある。

「緊急事態宣言を延長するのは、五輪前の“クリーニング”が目的。国民の大多数は無茶な開催を望んでいませんが、菅義偉首相の頭の中に中止の選択肢はない。危険水域の内閣支持率も五輪を無事に終えたら爆上がりすると本気で考えています」（政界関係者）

菅首相同様に、開催に前のめりなのがＩＯＣだ。

５月22日には、トーマス・バッハ会長が国際ホッケー連盟のオンライン総会で

「我々は犠牲を払わねばならない」

とうっかり口を滑らせ、大炎上した。すぐさまＩＯＣは「犠牲」の対象が日本人ではないと釈明したが、不信感は高まるばかりだ。

五輪は‘84年ロサンゼルス大会から商業主義に転換し、ＩＯＣは米放送局ＮＢＣやスポンサーから拠出される巨額の五輪マネーによって運営されている。その巨大組織のトップに君臨するのがバッハ会長で、年間報酬は２２万５０００ユーロ（約３０００万円）。

当然、これだけで収まるはずもなく、“副業”も手堅い。ＩＯＣは‘16年リオ五輪の閉幕時にインターネット放送会社「オリンピック・チャンネル」を開局。各国一流企業がスポンサーとして名を連ね、スイスにある株式会社とスペインの有限会社が運営している。

前者の社長を務めているのがバッハ会長、そして後者の社長は第７代ＩＯＣ会長のフアン・アントニオ・サマランチ氏（故人）の息子で、次期会長候補といわれるサマランチ・ジュニア氏だ。

「ズブズブの利権構造。バッハ氏にはＩＯＣからの報酬に加え、放送局から億単位のカネが流れていると言われます」（スポーツ紙記者）

これらも五輪が開催されてこそ初めて“お金”になるわけで、バッハ会長が“何が何でも”強行する理由はそこにある。加えて、五輪は「政争の道具」にもなりつつある。

米国政府はこのタイミングで自国民に日本への渡航中止勧告を出した。米国選手団の派遣については「問題ない」と強調しているが、これに神経を尖らせているのが中国だ。

「『選手は派遣するけど、本来は行くべきではない』というダブスタのような状況。見方を変えれば、政府主導でボイコットもできるんだぞ、という牽制のように映る。ただし、威嚇する相手は日本ではなく、来年、冬季北京五輪を行う中国。両国は世界の覇権を競ってバチバチやり合っていますからね」（全国紙記者）

韓国紙「朝鮮日報」によると、米国は東京五輪が中止となった場合、北京五輪ボイコットに乗り出すと伝えた。バイデン政権は中国での五輪が「コロナ克服の象徴」となるのを忌み嫌っているという。先日、ナンシー・ペロシ米下院議長は中国当局による新疆ウイグル自治区での人権侵害などを理由に、選手以外の参加を見送る「外交的ボイコット」を主要国に呼びかけたばかりだ。

「中国が恐れるのはウイグル自治区の“人権問題”を突かれること。米国もそれが“急所”とわかっているので、ことあるごとに取り上げている。五輪が中止となれば、ややこしいことになるので、中国は日本に何としても開催してもらいたいはずです」（同・全国紙記者）

もはや五輪は大国同士の外交カードとなっている。真摯に競技に打ち込むアスリートは蚊帳の外。コロナで二転三転したことで、五輪の“正体”があぶり出される形となった。