市長選不出馬の原因か…横浜ベイ元社長に囁かれる「金銭問題」 | FRIDAYデジタル

市長選不出馬の原因か…横浜ベイ元社長に囁かれる「金銭問題」

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11年、横浜DeNAの球団社長時代の池田純氏(左)。初代監督の中畑清氏(中央)、GMの高田繁氏らと
11年、横浜DeNAの球団社長時代の池田純氏(左)。初代監督の中畑清氏(中央)、GMの高田繁氏らと

前国家安全委員長の小此木八郎氏、元長野県知事の田中康夫氏など、候補者が乱立する横浜市長選(8月22日投開票)。その候補に名前があがっていた、ある人物がいる。横浜DeNAベイスターズ(以下、DeNAベイスターズ)の元社長、池田純氏(45)だ。

池田氏は神奈川県横浜市出身。2000年に早稲田大学商学部を卒業後、住友商事、博報堂などを経て、07年に株式会社ディー・エヌ・エーに入社した。11年にDeNAベイスターズの初代社長に就任すると、16年に退任するまで、約5年間にわたって社長を務めた。

「池田氏はDeNAベイスターズを人気球団に押し上げた功労者ということで、横浜では知名度が高いのです。社長退任後はスポーツ庁の参与などもやっていたので、行政との関わりもある。立憲民主党などが接触し、出馬を打診していました。本人も乗り気で、一時は出馬の準備を進めていたようです。

それが、7月8日にスポーツ紙の取材を受ける形で、突然、横浜市長選への不出馬を表明したのです」(横浜市政関係者)

不出馬の原因ではないか…と囁かれているのが、池田氏の「金銭問題」だ。株式会社ディー・エヌ・エーの元社員が語る。

「16年にDeNAベイスターズを辞める際、池田氏が高額の退職金を要求したことで、球団と揉めたことがあった。その額は1億円ほどだったのではと言われています。結局この一件は、池田氏がDeNAベイスターズを相手どって調停を起こすほどの騒ぎになりました。

そのとき、球団が内部調査を行った際に、池田氏に複数の『金銭問題』が発覚したのです」

そのひとつが、彼が「仕事の経費で使った」として会社に提出していた領収書だ。

ディー・エヌ・エー元社員が続ける。

「13年2月には沖縄県の店、そして14年3月には神奈川県の企業に、それぞれ6万円~7万円ほどの金額を支払っています。池田氏は仕事の関係者と使用したと申請したようですが、実はこれらの店や企業は、実際には性風俗店だったということがわかりました。このような、本当に仕事で使用したのか疑わしい領収書が多数見つかったのです」

池田氏は史上最年少の35歳という若さで球団社長になった
池田氏は史上最年少の35歳という若さで球団社長になった

もうひとつが大手PR会社A社との取引だ。同社は元大物サッカー選手などのマネジメントを行っていることで知られている。池田氏が社長時代、横浜DeNAから同社への支出が多数あったことがわかったのだという。

「16年8月には、横浜DeNAからA社へ、スポーツメディアへの『アプローチ活動他』といった名目で約2000万円が支払われています。たしかに16年に池田氏はそのメディアで連載を持っていたとはいえ、あまりに高額すぎるのでは…と見られているのです。

ほかにも16年4月には『PR活動費』という漠然とした名目で、約1700万円が支払われている。こうした同社への支出は、12年~16年にかけて、計約2億円にのぼるようです。『さすがに池田氏からの説明が必要な額ではないか』と問題視されているのです」(前出・元社員)

これらの「金銭問題」がネックとなり、池田氏は出馬を断念したのではないか…と言われているのだ。

7月10日、池田氏に話を聞くべく、神奈川県内にある自宅を訪れたが、本人は不在。応対した池田氏の妻は「(池田氏は)いつ帰ってくるかわからない」と答えるばかりだった。池田氏が所有する千葉県内のリゾートマンションを訪ねたが、応答はなかった。本人の携帯電話にも複数回連絡をしたが、つながることはなかった。

A社の社長に、都内の自宅前で話を聞いた。

「うちはきちんとDeNAさんとお仕事をさせて頂いているので、不明な支払いというのはありえません。池田君とは昔からの仲間で、親しいのは確かです。これは、うちは完全に巻き込まれた案件ですから」

社長が「改めて書面でも質問内容を送ってほしい」と話したため、A社に書面を送付したが、締切までに回答はなかった。

株式会社ディー・エヌ・エーの広報部は「特定の退職者の在籍中の行為等に関するものであり、コメントは差し控えさせていただきます」と回答。事実関係を否定はしなかった。

今後、池田氏に対して損害賠償請求などを起こす可能性はあるのか尋ねたところ、「弊社においては、社員による不正行為が認められた場合には、厳正に対処することとしております」と答えた。

池田氏は自身の著書の中で「球団は公共財」と述べている。その「公共財」の代表時に行った行為について疑問が持たれているのなら、しっかりと説明責任を果たすべきではないのか。

  • 写真共同通信社

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