ワクチン接種　データから導かれた「３回目接種が必要な理由」

２回のワクチン接種では収束の目途は立たない！　

新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るう中、ワクチンの２回接種を終えた人に３回目を接種する動きが先進国を中心に出てきている。イスラエルでは８月１日から、ワクチンの３回目接種が60歳以上を対象に始まった。アメリカは２回目の接種から８ヵ月経った18歳以上の人に、今月の20日からファイザー製かモデルナ製ワクチンの３回目接種をスタートさせるという。

日本も準備は進めているようだ。河野太郎ワクチン接種推進担当大臣は８月31日の記者会見で３回目接種について、「アメリカ同様８ヵ月の接種間隔を機械的に当てはめれば」としたうえで、医療従事者は11月以降、５月の連休明けから１回目の接種を始めた65歳以上の高齢者は来年の２月になるとの見通しを示した。

一方、アメリカの食品医薬品局（FDA）と疾病予防管理センター（CDC）は２回の接種を完了した人に追加接種は不要とする共同声明を発表し、７月初めの時点では３回目接種に慎重な姿勢を示していた。

内閣官房の「COVID-19 AI・シミュレーションプロジェクト」研究開発チームの一員である東京大学大学院工学系研究科・大澤幸生教授によると、シミュレーションで「感染拡大の抑制には３回のワクチン接種が必須」との結果が出たという。そのシミュレーション結果の中身とは？　３回目に向けて接種体制は現状のままで大丈夫なのか？　大澤先生に聞いた。

「第６波」は！？　３回目の接種開始は年内が必須

ワクチンを接種して免疫がついた人に対して、予防効果を維持するために一定期間が過ぎた段階で再びワクチンを打つことを、アメリカではブースターショット（追加接種）と呼ぶ。現在使われているコロナのワクチンは２回の接種で１セットだから、３回目はブースター接種ということになる。

「２回目のワクチンを打ってから２ヵ月ほどで、一部の人は免疫をある程度失います。つまり抗体価（抗体の量）がだいぶ減って、感染可能な状態になってしまうんです。２回１セットのワクチンが効いて新規感染者が一時的には微減するでしょうけれども、１セットの接種だけではピーク時の数に戻ると考えられます。 

そこで３回目接種が必要となる。新規感染者が再び増え始めるところで打てば、ゼロに向かって収束していきます。３回目のワクチン接種はあくまでブースターですが、その効果がブースターとまでいかず２回目と同程度であるとしても、シミュレーションの結果から３回の接種は必須と私は考えています」（大澤幸生教授　以下同）

大澤先生によると、実際にコロナに感染すると非常に強い免疫がつくため、再び感染可能な状態に戻る確率は低いそうだ。ところがワクチンによってつく免疫は実際に感染した人ほど強くはなく、しかも１セットの接種では２ヵ月程度で抗体価が減少するため、弱い免疫を持ちつつも感染しやすい体に戻っていく。とはいってもワクチンを打つ前の状態に戻るわけではないので、３回目を打つことによって実際に感染した人に近いレベルのかなり強い免疫がつくのだという。

「１セットのみの接種では、感染者も重症者も一旦下がった後、再び上昇します。３回目を打たなければ収束の目処は立たないでしょうね」

では、３回目の接種はいつが望ましいのか。日本は今のところ、３回目接種を実施するとすれば、２回目を打ってから８ヵ月後を予定しているようだが。

「私のシミュレーションでは、年内が理想という結果が出ています。今年中に３回目接種を始めると、来年の２月くらいには新規感染はかなり収束し、３月末には重症者もほぼゼロに近づきます。３回目の接種が１月か２月でももちろんそれなりの効果は出るわけですが、２回打っただけだと12月の中旬頃には感染者が増えていきますし、重傷者の数も横ばい状態が続きます。ですから３回目は、免疫がなくなった人からできるだけ早く打つほうがいいでしょう」

実は、緊急事態宣言を延長しても意味がない！？

高所得国と低所得国のワクチン格差どうする

ところで、世界保健機関（WHO）によると、高所得国では100人当たりの接種回数が100回に達するのに対し、低所得国は1.5回にすぎないという。先進国が３回目接種に動き出す一方で、低所得国との接種格差が広がりつつあるのだ。

WHOのテドロス・アダノム事務局長は８月４日の会見で、少なくとも９月末まで追加接種を控えるよう富裕国に自制を求めた。全ての国で人口の10％が接種できるようにするためだ。

「それはまったく正論だと思います。ワクチンは世界全体にできるだけ平等に、その国や地域の人口に比例した量を分配すべきです。WHOは富裕国が３回目を打って貧困国が１回目や２回目を打てないのは問題だと人道的立場で主張しているんだと思いますが、感染拡大を抑制するための方策としても正しいです。平等性というのは有効で、私はそれをシミュレーションで証明しました。 

ただ、３回目をできるだけ早く打つことも大事です。これが今はトレードオフの関係にあるわけですね。確かに困るところではあります」

感染防止対策と経済活動をはじめ、コロナ禍で直面する様々なトレードオフ。さて日本は、接種格差の問題とどう向き合えばいい？

「このトレードオフが果たして難しいかどうかなんです。河野大臣がおっしゃっているように１月か２月から３回目を接種したとして、世界で本当にワクチンが不足するかどうか。また、発展途上国に保管の難しいmRNAワクチンを送って不足の解消に役立つのか。実はWHOもきちんと定量的に述べていない。少なくとも私は数字を見たことがありません。 

日本は十分な数のワクチンをすでに確保できていて、このワクチンを３回目として打つと、河野大臣はおっしゃっていると私は理解しています。もし本当にそうなら、３回目のワクチンをできるだけ早く打っていく権利が、日本にはあるだろうと考えます。

３回目接種は決して、個人が強い免疫を得るための利己的な行為ではありません。社会全体の感染拡大と重傷者増加を抑制するための社会政策なんですから」 

４回目、５回目のワクチン接種は必要か

ワクチン接種に関しては、対応の不手際が続く日本。モデルナのワクチンを使う職域接種の受け付けをめぐって混乱が生じたり、自治体向けのファイザーのワクチン供給量が自治体の希望量に追いつかなかったり、先日も東京都が若者接種でドタバタ劇を繰り広げたばかりと、お粗末感は否めない。３回目接種が行われることになった場合、スムーズに進むことを願いたいものだ。

「ワクチン接種もそうだしPCR検査もそうですが、日本は少しずさんな面があるのかなと思っています。ワクチンに関して言えば、たとえば職域接種の場合、自治体から送られている接種券をチェックするところもあれば、確認せずに打つところもあるんです。後者のケースでは、きちんとカウントされていないわけですね。これではいけない。平等性の原理に沿って打たれているかどうか、自治体はちゃんと数をチェックするべきです」 

そして、大澤先生は３回目接種の体制についてこう提言する。

「３回目のワクチンは各都道府県に平等に分配したうえで、自治体は数を確認するだけにして、誰にいつ打つかは現場のお医者さんがその人の抗体価によって判断する。できれば医療従事者の裁量に任せて３回目の接種を始めていただくのがいいと思います」

大澤先生のシミュレーションでは３回目の接種で感染はかなり収束するとのことだが、その後４回目、５回目の接種が必要になるかどうかも気になるところだ。すでに新たな変異株も確認されている。

「私は４回目、５回目接種のシミュレーションはしていませんが、抗体が減少後に３回目を打つと来年の３月後半にはゼロに近いところまで収束しますので、４回目接種のニーズは少ないのではないかと今は思っています。 

ただし、３月はラムダ株が新たに流行している可能性があります。ラムダ株に関しては十分なエビデンスがありませんが、今現在のワクチンでは相当効き目がゆるいということです。おそらく新たなワクチンが開発されるだろうと考えています」

もっとも、政府CIOポータルのワクチン接種状況のデータを見ると、２回目接種率は約４割だ。まずは、希望する全ての人の２回接種を終えることが先決だろう。

大澤幸生（おおさわ・ゆきお）東京大学工学系研究科システム創成学専攻教授。1968年京都生まれ。1995年に東京大学工学研究科で工学博士を取得後、大阪大学基礎工学研究科助手、筑波大学ビジネス科学研究科助教授、東京大学情報理工学研究科特任助教授などを経て2009年より現職。専門はシステムデザイン、知識工学、ビジネス科学。チャンス発見、データジャケットに基づくイノベーション市場、データの可視化と価値化などを研究。

『未来の売れ筋発掘学』（編著、ダイヤモンド社）、『ビジネスチャンス発見の技術』（岩波アクティブ新書）、『イノベーションの発想技術』（日本経済新聞出版社）、『データ市場』（近代科学社）などの著書がある。