事実上の「ワクチン義務化社会」ドイツが教える日本の未来の姿 | FRIDAYデジタル

事実上の「ワクチン義務化社会」ドイツが教える日本の未来の姿

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ドイツではイケアの駐車場でもワクチン接種が行われていた(写真:アフロ)

日本政府は13日、新型コロナウイルスのワクチン接種を2回終えた人が日本の人口の半数を超えた、と発表した。世界各国にならって感染拡大を抑えるためにワクチン接種を進めることを推進してきたが、2回接種した人の割合が日本より10%ほど高いドイツは「事実上のワクチン義務化社会」を目指し、ある施策を打ち出した。ドイツ在住の了戒美子さんが「ドイツの今」から見える「日本の未来」を予想した。

新型コロナ検査が10月から有料化へ

去る8月10日、ドイツ政府が新型コロナワクチン接種促進のため、10月11日付で無料の新型コロナ検査の提供を打ち切ると発表し大きな話題となった。

ドイツではとにかく検査が重要視されており、新型コロナ検査のうち、抗原検査については無料で行われてきた。抗原検査やPCR検査は薬局や民間の検査場で受けることが可能で、検査場は都市部では感覚的には日本のコンビニエンスストアと同じかそれ以上に多く、乱立といっていいほどだ。

抗原検査は迅速検査とも呼ばれ、早ければ数十分程度で結果が出る。検査は鼻の奥や頬の内側の粘膜をから検体を採取。ものの数十秒で終了する。結果はe-mailやショートメールで受け取り、そのデータをそのまま店頭で示したり、アプリに取り込んだりする。非常に手軽で簡単だ。

検査場は繁華街で飲食店の横にあることも多く、検査を受けその結果を持って飲食店に向かう、ということも可能だ。検査結果は48時間有効。この抗原検査を有料化するということは事実上ワクチンを義務付けることとほぼ同じ意味を持つ。
(子供や妊娠中の女性、既往症などのためワクチン接種できない人には引き続き無料で提供される)

NHKがまとめて公表する「世界のワクチン接種状況」から抜粋

ドイツでは、各種防疫措置は7日間指数を元に決められる。7日間指数とは過去7日間の人口10万人当たりの新規感染者数のことで、9月13日時点でドイツ全体で81.9を記録している。

行動制限は各州令によるが、欧州最大級の日本人コミュニティを持つことで知られるデュッセルドルフを州都とするノルトラインヴェストファーレン(NRW)州の場合、現在この7日間指数が35以上の場合に適用される3Gルールというものが適用されている。

3Gとは、ワクチン接種者(geimpfte)、感染からの快復者(genesene)およびコロナ検査の陰性証明保持者(getestete)のそれぞれの頭文字をとったもの。ワクチン接種者と快復者だけを指して2Gという。ワクチン摂取状況については、手書きの冊子か、携帯のアプリで管理する。これも店側が目視したり、QRコードを読み込んで使う。

現在、適用されている3Gルールでは、ワクチン接種者と快復者(2G)に関しては行動制限はない。2Gに当てはまらない場合は、屋内イベントや、レストランの屋内部分、美容室やマッサージ店、ホテル、屋外での2500人以上参加の大型イベントの参加は抗原検査陰性が必要。クラブやディスコでは抗原検査ではなくPCR検査陰性が必要で、老人ホームや病院などについては7日間指数が35以下であっても3Gが必要になる。

就学児童、生徒は学校で週に2度、義務的に検査が行われているため検査済みとみなされ、3Gの証明には就学証明を提示する。また、マスク着用は屋外の場合基本的には求められないが、屋内では2Gでも義務のまま。許可されているのは医療用のサージカルマスクもしくはFFP2のみで、日本で流行しているようなウレタンマスクではスーパーにも入店できないし電車にも乗れない。

上記から分かる通り、検査を受ける手間は多少かかるが、抗原検査が無料であれば、生活上不便をきたすような行動の制限はほとんどない。昨年11 月に始まったドイツのロックダウンは、完全に解除されたわけではないが、これ以上飲食店や商店の閉鎖などの感染拡大抑制策を行うわけにもいかず、ワクチン接種率アップをひたすら狙っているところだ。

抗原検査有料化が発表された時点ではワクチン接種完了者は55パーセント程度だったが、現在では62.2パーセント(18歳以上は72.9パーセント)にまで伸びている。

8月21日に開幕したサッカーのドイツリーグ「ブンデスリーガ」のスタンドの様子。満席に見えるが、来場者は2回接種を終えているか、もしくは感染から快復した人に限られる(写真:共同通信)

完全な自由はもうすぐ来るのか…

抗原検査有料化を前に、現実的にはワクチン未接種者にとっての行動制限は少しずつ始まっている。

サッカー・ブンデスリーガではケルンとドルトムントが入場者を2Gに限定した。FCケルンではその上で、スタジアム最大収容約5万人の半分、現行ルール上最大となる25000人収容の許可をNRW州保健省にとりつけた。ドルトムントも同じく2Gを採用し8月27日の試合では25000人が入場している。こちらはトーマス・ヴェストファル市長の意向が強く、市は州の保健省にサッカー観戦だけでなく映画やレストランなど余暇の活動は2G限定を制度化するよう要望しているのだという。

カール・ヨゼフ・ラウマンNRW州保健大臣はこの要望に対し否定的だが、同じような意向を持つ市もあらわれているとルールナハリヒテン紙は報じている。また、長谷部誠や鎌田大地が所属するフランクフルトでは25000人の観客動員を認められたがそのうち3Gは5000人で残る20000人については2G限定だ。

全面2G限定は現在のところケルンとドルトムントのみだが、ワクチン接種者がさらに増え限定にしてもチケット収入の面で問題ないと判断されれば、2G限定のスタジアムも増えていくと見るのが自然だ。また、これらはたかがサッカー場での出来事ではあるが、今後日常生活の場面に侵食してこないとは誰にも言い切れない。

抗原検査が有料化されることで気になるのは金額だ。現在、抗原検査1回あたり11.5ユーロ(1495円)PCR検査は43.56ユーロ(5662円)の補助金が検査機関に対して支払われている(一時、この補助金を横領する機関も出現し大きな問題となった)。

この金額から推察するに、抗原検査は15から20ユーロ程度(1950円~2600円)に落ち着きそうだという。現在も基本的に有料で行われているPCR検査は55ユーロから120ユーロ(7150円~15600円)間くらいで、検査結果が出るまでの時間によって違う。ちなみにセルフテストは5ユーロ程度(650円)スーパーやドラッグストア、薬局で買える。

ドイツ国内で、PCR検査を受けられることを示す看板。日本よりも手軽に受けられる(写真提供:了戒美子)

抗原検査は、筆者もワクチン接種が完了するまで何度受けたかわからない。だが、ワクチン接種を完了してしまえばドイツ国内で抗原検査の結果を求められる場面は今のところなく有料化の影響を受ける場面は想像がつかない。

一方で、レストランやカフェや映画館、取材先のサッカー場などでは必ずワクチン接種の証明が求められる。接種証明さえあればどこにでも入れる反面、なければほぼ何もできないという感覚だ。逆にワクチン未接種のままでは、前述のように例えばドルトムントやケルンのサッカーを見に行くことができない。

また、ドルトムント市長以外にも2G推進派は少なくない。最近では、ベルリンでもレストランや動物園、イベントなどで2Gを主催者側が選択することが可能になった。他にも多くの州ですでに2G導入が検討されており、今後はさらに広がっていくだろう。感染対策への安心感は増す反面、ワクチンを打ちたくないという人ははなから否定されることになる。

日本でもワクチン接種率が上がってきたことで、行動制限を緩和する方針が報じられている。報道を見る限り、施設や飲食店、イベントへの各種要請は緩和され、これまで個人に呼びかけられていた会食人数や移動制限、基本的に3Gで認められて行くようだ。

今後各個人はまず自分のワクチン接種状況もしくは検査結果を、フィジカルかデータかなんらかの形で常に携帯し必要に応じて提示することがマストになるはずだ。個人情報なので提示できないということは受け入れられない。ドイツで「アンチ・ワクチン」と言っていた若い子でさえ、「やっぱり打ちます」と翻意するなど、不便になることをおそれている。日本で3Gから2Gに移行することがあれば、同調圧力の強い日本では未接種者は少なからず肩身の狭い思いをするのではないかと想像する。

ワクチンがだいぶ普及したとはいえ、まだまだ完全な自由には程遠い。また、国内の規制は緩和されてはきたが、まだまだ各国の水際対策は厳しく制限されているところが多い。結局のところ、コロナ後の世界を語るなんてまだまだ遠い話、と思うばかりだ。

  • 取材・文了戒美子

    1975年、埼玉県生まれ。日本女子大学文学部史学科卒。01年よりサッカーの取材を開始し、03年ワールドユース(現・U-20W杯)UAE大会取材をきっかけにライターに転身。サッカーW杯4大会、夏季オリンピック3大会を現地取材。11年3月11日からドイツ・デュッセルドルフ在住

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