岸田政権の新政策で活気づく「令和銘柄40」を大公開! | FRIDAYデジタル

岸田政権の新政策で活気づく「令和銘柄40」を大公開!

岸田文雄首相は「数十兆円規模の経済対策」を明言 「脱炭素」「旅行」「外食」「子育て」関連に大注目

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識者から高い評価を受ける富士通。東大や理化学研究所などと量子コンピュータの共同研究を行っている
新型コロナで甚大なダメージを被ったエイチ・アイ・エス。「GoTo」の再開やワクチンパスポートなど追い風が

「中曽根政権、小泉政権、そして第2次安倍政権と、長期政権になると株価は安定すると言われています。新執行部の顔ぶれを見ても、多方面への目配りを感じ、安定感があると言える。長期政権への期待感は市場にポジティブな影響を与えると思います」(経済ジャーナリストの和島英樹氏)

10月4日、自民党の岸田文雄総裁(64)が第100代内閣総理大臣に選出された。中国の不動産大手「恒大集団」の経営危機問題によって日経平均は一時的に下落しているが、「米国市場の動きは深刻ではなく、リーマンショックのような事態にはなり得ない」(株式ジャーナリスト・天海源一郎氏)という見方が強まっている。

そして、新政権の船出は市場にとって大きな好材料になりそうだ。岸田首相は看板政策として「令和版所得倍増計画」を掲げている。これは、主に子育て世帯や医療、保育の現場で働く人たちの所得を引き上げようというもの。岸田首相は「年内にも数十兆円規模の経済対策を行う」ことも明言している。この種々の政策により、活気づく銘柄がある。

多くの識者が口を揃えるのが、総合エレクトロニクスメーカーである富士通だ。経済・金融アナリストの津田栄氏が語る。

「岸田首相は総裁選時に発表した自身の政策集のなかで、地方創生のために5年で15兆円規模の国土強靭化投資を拡充すると明記しています。地方創生にはデジタルインフラが欠かせません。ローカル5Gなど、早くからネットワークシステムを手掛けてきた富士通は今後大きく伸びる可能性があると思います」

相場格言に「国策に売り無し」というものがある。それだけ国の政策が市場に与える影響は大きいのだ。証券ジャーナリストの今野浩明氏が話す。

「岸田首相は富裕層優遇を見直し、中間層への分配を掲げています。住宅需要が高まる可能性があり、国内住宅メーカー大手の積水ハウスは注目だと思います。積水は換気によってウイルスなどの汚染物質を減らす次世代室内環境システムの住宅への導入などを行っているのも良いポイントです」

岸田首相は科学技術投資拡充のため、年度内に10兆円ファンドの設立を表明している。投資情報サービス会社「RAKAN RICERCA」代表取締役会長の村瀬智一氏が話す。

「具体的には半導体、AI、量子、バイオといった先端科学技術分野での研究開発税制・投資減税の強化などを行うとみられます。ゲノム編集技術を用いて遺伝子治療薬を開発しているモダリスや、がんの放射線治療『BNCT(ホウ素中性子補捉療法)』に使用されるホウ素医薬品の開発及び製造、販売を行うステラファーマなどは伸びる余地があると考えられます。量子コンピュータ向けの『低雑音システム』という技術を開発したエヌエフホールディングスも注視したほうがいいでしょう」

前政権からの政策が新政権で加速しそうなものもある。世界的に広がる「脱炭素」分野だ。前出・和島氏が話す。

「前政権が2050年のカーボンニュートラルを表明したこともあり、新政権でも『脱炭素』の流れは止まらないでしょう。国内5ヵ所でバイオマス発電所を運転しているイーレックス、再生可能エネルギーを幅広く手がけるレノバは要チェックだと思います」

政権が発足したばかりということもあり、岸田首相は幅広い分野の政策に言及している。裏を返せば、多くの分野で株価アップの可能性があるということだ。個人投資家の「たけぞう」こと上利武嗣氏が話す。

「食料自給率の向上などに向け、日本農業を支える『中小・家族農業』などの支援も岸田首相が注目している分野です。クボタの農業機械は国内外で売り上げ好調が続いています。IoT技術によって農業の生産や流通の現場のデータを計測、記録して、比較、分析を行う農業IoTソリューション『みどりクラウド』を開発したセラクも注目です」

岸田首相は総裁選時から子育て政策の重要性を強調しており、令和版所得倍増計画でも子育て世帯への支援を予定している。「子育て銘柄」は、今後の伸びが期待できる。マーケットバンク代表の岡山憲史氏が話す。

「JPホールディングスは認可・認証保育所など保育施設を幅広く運営しています。カラダノートは妊娠、子育て向けの健康アプリを提供しています。ウェルビーは就労移行支援や放課後等デイサービスといった障害福祉サービスを運営しています」

バランス重視路線の岸田氏は自民党のこれまでの政策を基本的には継承していくとみられる。岡山氏が続ける。

「岸田首相は一時停止中の『GoToトラベル』をバージョンアップした『GoTo2.0』を打ち出すことを明言しました。大手旅行会社エイチ・アイ・エスや、近畿日本ツーリストなどを傘下に持つKNT-CTホールディングスなどの旅行関連企業には朗報でしょう」

注目はコロナ飲み薬

「GoTo2.0」が始まれば、旅行業界だけでなく、多くの業界に干天(かんてん)の慈雨(じう)のように恩恵が降り注ぐ。経済アナリストの馬渕磨理子氏が語る。

「GoTo2.0により、再び『GoToイート』がスタートすれば、外食産業は注目を集めるでしょう。飲食店情報サイトで知られるぐるなびなども要注目だと思います」

感染者数が減少しているとはいえ、当分の間、新型コロナ対策が政権の最重要課題であることに変わりはない。医療関連銘柄はチェックしておくに越したことはない。前出・天海氏が語る。

「岸田氏は新型コロナ関連政策として『医療難民ゼロ』を掲げています。その関連銘柄として注目されるのが、メドレーとエムスリーです。前者は医療機関の業務を支援するクラウドサービスなどを提供しており、マザーズ市場全体が値崩れしても、強さを感じる値動きをしています。後者は国内の医師の大部分が会員登録している医療従事者専門の医療情報サイト『m3.com』を運営しています」

新型コロナ関連では、他にも多くの注目銘柄がある。株式アナリストの鈴木一之氏が話す。

「塩野義製薬は感染症薬を主力としており、抗ウイルス分野の技術を生かして、新型コロナウイルスワクチンやコロナ治療薬分野での活躍が期待されています。開発中のコロナ飲み薬については、年度内に100万人分の供給体制を整える方針です」

国策が大きく動けば、市場もそれに連動する。このチャンスを逃す手はない。

『FRIDAY』2021年10月22・29日号より

  • 撮影結束武郎

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