70年続いた尼崎市の色街・かんなみ新地が一斉閉業したウラ事情

11月１日に警告書が配付され、その日から30軒すべて営業禁止に

2021年11月24日

警告書が配られて以降、客の姿はまったくない。パトカーだけが、誰もいない通りを定期的に巡回していた

歴史ある花街の灯が、また一つ消えてしまった。

兵庫県尼崎市の最寄り駅から徒歩５分。70年の歴史を誇る関西有数の色街が『かんなみ新地』である。11月１日、この地で営業する約30軒の店舗が一斉に閉業した。原因は、風営法に違反するとして、尼崎市長と兵庫県警尼崎南署長が連名で配付した営業停止を求める警告書だった。

突然のことに、関係者からは戸惑いの声が上がっている。女性経営者が嘆く。

「１日の午後２時、いきなり近くの会館に集められて、１枚の紙を渡されて、それでおしまい。それだけで『今日から営業すんな』って。立ち飲みとか居酒屋ならやってもええみたいやけど、それができるのは店を所有しているママだけ。賃貸やと家賃も高いしな、出ていくしかないやん。これから？　何の当てもないで。逮捕されへんかっただけ、良かったと思わなあかんのかなぁ」

FRIDAYは昨年10月下旬のある週末、コロナ感染拡大が落ち着き、客足が戻ったかんなみ新地を取材している。当時、開店直前に訪れると、20～30代の若者を中心に40人ほどの客が通りを行き交っていた。しかし、警告書が出された週末は、全店舗の扉が閉められ、客足は皆無。入り口にある「いらっしゃいませ」と書かれた電灯だけが、寂しく輝いていた。

過去70年にわたり、大規模な摘発が入ったことは一度もなかったという。それがなぜいまになって行われたのか。

「主導したのは稲村和美・尼崎市長と言われています。稲村市長は尼崎のイメージを変え、『子育てしやすい街づくり』を実現するため、とくに風俗営業や反社会的勢力へ強硬な姿勢を取ることで有名でした。かんなみ新地のことも快く思っていなかったのですが、なかなか取っ掛かりがなかった。しかし今年になって、緊急事態宣言中にもかかわらず、数店が営業していた事実を県警が確認した。それを元に、営業停止に踏み切ったと言われています」（全国紙担当記者）

この時期になった背景には、当局の配慮もあったという。県警関係者が明かす。

「緊急事態宣言が明けてから客足が完全に戻っていないいまなら、店側への被害も最小限で済むと考え、このタイミングとなりました。’25年に開かれる大阪万博との関連性が指摘されていますが、そういうわけではありません」

一斉閉店を受け、かんなみ新地はどう生まれ変わるのか。再び賑わいを取り戻すには、しばらく時間が掛かりそうだ。