「4年後、立憲政権を実現する」代表選に臨む西村智奈美の覚悟 | FRIDAYデジタル

「4年後、立憲政権を実現する」代表選に臨む西村智奈美の覚悟

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1967年新潟生まれ。新潟大学卒業、新潟県議を経て、2003年国政に。西村智奈美は「地方」を知っていることが強みという骨太の政治家だ

投票日を明日30日に控えた立憲民主党代表選挙。ヒリヒリした激しい権力闘争を繰り広げた自民党総裁選挙に比べると、4人の候補が主張する政策に大きな差がなく、物足りなさを感じるという声もある。

「政権を担っていない政党の代表選挙は、どれほど派手に政策をぶち上げても実感として伝わりづらい。けれども、選挙期間を通じて徐々に国民の耳目を集めています。このまま来年の参院選を迎えるわけにはいかない。枝野幸男代表が選挙結果を受けて辞任したのだから、なんとしても新しい立憲民主党の姿を国民に知らしめなければならないんです」(立憲民主党幹部)

野党第一党の再生は、想像以上に険しい茨の道だ。代表に立候補した西村智奈美元厚生労働副大臣は、党の「創業者」である枝野代表を冷静に批判することから党の再生プランを導き出している。前党首の運動方針を精査し、反省することから始め、そのうえでどのようにしたら立憲が国民政党になれるのかを突き詰めて考え続けてきた。覚悟の代表選挙出馬であった。

「枝野代表の党運営、立憲民主党の集票強化策として草の根の政治運動がまだまだ、とてもとても足りていなかったのだと思います。もっと地方に出向き、もっと地域と密着し、もっと話し合い、そうやってさらに深く国民のなかに入り込んでいかなければならなかったのです。

社会的弱者、コロナ禍によって生活苦を強いられた国民の困窮、それがどういうものなのかを肌身で感じ取り、突き詰めていく洞察力、行動力、そして現場をしっかり見る力が不足していた。立憲民主党はややもすると、国民を遠目で見て、苦しさや悲しさ不安にしっかり寄り添えていないように見えたかもしれません。

決してそんなことはないのですが、結果として、国民の気持ちを掴みきることができなかったのは先の総選挙の結果であったと真摯に受け止めなければならないと思っています。実際に会って、話して、手を握り、苦境を掬い取り、そこから政策立案していくことが立憲民主党に課せられた責務だと考えています。そうならなければ国民から政権を負託していただける責任政党として信頼を得ることに繋がらないんです」

立憲民主党に足りなかったものー。

西村は「リアルが欠けていた」と総括した。

立憲民主党といえば枝野幸男、枝野幸男といえば立憲民主党という意識を破壊し、立憲民主党を真の国民政党に昇華させるには、国民生活の「リアル」に触れなければはならないのだと語った。

「なんとか今日を、明日をしのぐ生活を送っている人たちに、いくばくかの給付でお茶を濁す政権与党の政策を徹底的に精査し、実効性のある政策を示していかなければなりません。

直近でいえば、岸田首相は分配と言いますが、まるで足りないですし、本当に困っている人に届いているのだろうかと疑問に思います。2年続いた新型コロナの感染拡大で、給付金がたった10万円。どうやって生活していけばいいのでしょうか」

厚労省は、2020年の自殺者が2万1081人にのぼったと発表した。男性は減少傾向だが、女性の自殺者が増えた。背景にコロナ禍による経済苦があったことは、想像に難くない。

西村が言う新生・立憲民主党は、本気で国民と向き合うことである。キーワードは「多様性」と言い切った。

――立憲民主党再生のカギ、「多様性」とは?

「地方の声を正確に把握し、困っている人と一緒になって解決策を見出すことで、地方の可能性、成長を最大限に引き出します。これが、立憲民主党がやらなければいけない政治運動なのです。労組票にプラスして国民をも巻き込んだ国民政治運動の展開。そうやって、政権与党である自民党を打ち砕くだけの得票を得なければなりません。その意味では、立憲民主党という政党など後回しでもかまわないんです。

国民のために尽くす『利他』の精神が浸透すればおのずと、立憲民主党は再生します。党の代表に選出されたなら、そういう政党にしたい。そして、4年後の総選挙で政権を取ります」

大方の予想に反し、総選挙で勝てなかった立憲民主党。西村の危機感はどの候補者よりも圧倒的に重い。西村智奈美は、国民の命と暮らしを守るためだけに、代表を目指す。そのために、何が何でも勝ちたいという。

  • 取材・文橋本隆

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