「オミクロン」第６波に岸田政権が飲み込まれるこれだけの不安

世界中で、新型コロナ変異種オミクロン株への置き換わり、感染拡大が止まらない。アメリカでは新規感染者が１日100万人と拡大が続くなか「奇跡の感染抑え込み」といわれていた日本でも、ついに感染「第６波」に突入した。

岸田首相は７日、広島、山口、沖縄の３県に「蔓延防止等重点措置」の適用を表明した。

今月末には、全国規模の緊急事態宣言か

「東京、大阪、北海道といった大都市圏においても、昨年に続き、行動制限が適用されることになると思います。そればかりでなく、１月下旬から２月には全国規模で緊急事態宣言発出の可能性が極めて高いと思われます」（厚労省キャリア）

岸田首相は３日、冬休みを家族で過ごしていた東京・日本橋のホテル、マンダリン オリエンタルから急遽首相公邸に戻り、午後５時から、後藤茂之厚生労働相、松野博一官房長官、木原誠二首相補佐官、磯崎仁彦、栗生俊一正副官房長官、山際大志郎経済再生担当相、堀内詔子ワクチン担当相、吉田学厚労事務次官、藤井健志官房副長官補、迫井正深内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長と緊急協議を行った。会議直後、後藤厚労相はこう会見している。

「新型コロナ感染拡大によって３週間後、病床や宿泊施設の使用率が50％を超えることが想定されます」

政府は「１月下旬までにパンデミック発生」という認識を共有したことになる。この状況をある程度予想していた岸田首相は、早め早めの対策を発表してきた。しかし、

「政府想定を数倍上回る感染拡大だ、と岸田首相は愕然としていました。『沖縄県の人口比率を東京に置き換えれば、沖縄の新規感染者1000人は東京の１万人…すぐに、蔓延防止を適用してください』と指示。菅前政権の轍（てつ）を踏まぬよう、万全の感染対策をしてきたと自認する岸田首相にとって、想定外の緊急事態となったのです」（岸田首相周辺職員）

米軍の持ち込むウイルスで沖縄に打撃

一方、沖縄県感染症対策本部の職員は、政府に対し憤怒を隠さない。

「玉城デニー知事も会見で申し上げていますが、沖縄に突出して感染者が多いのは、米軍基地から『染み出して』いるからです。県の基地対応部局とも協議していますが、米軍はワクチン接種済みであれば出入国検査をしていませんでしたし、沖縄入りした後の行動制限期間を設けず、外出規制もしなかったのです。人もウイルスも出入り自由。年明け２日には、沖縄県の新規感染者はたった51人だったのに」

１月７日、沖縄県の新規感染者は1400を越えた。わずか５日間で28倍超の感染急拡大となっている。沖縄県感染症対策室ならずとも、米軍の感染対策のあまりの杜撰さ、無頓着ぶりには、疑問と怒りしかない。全国に点在する米軍基地ではほかにも、岩国基地、広島基地で、基地の感染対策が原因と疑われるクラスターからオミクロン株感染拡大が始まっているのだ。

「６日時点で青森県三沢基地、神奈川県横須賀基地、同厚木基地、東京都横田基地の４つの基地ですでに300人近いクラスターが発生している。韓国では宗教団体が新型コロナの発生源となったが、日本では米軍基地によって第６波が引き起こされたと考えざるを得ない」（沖縄県庁幹部）

在日米軍は、日本政府にとって治外法権である。結果として、日本の水際対策の「穴」となってしまった。

「日本から米軍基地に要請した新型コロナ対策は、米国出国前・日本入国直後検査、入国後10日間の行動制限期間。基地内移動のみ可とした。が、基地外への行動制限や入国時の検査を行わないなど多くのルール違反が確認されている」（外務省キャリア）

岸田政権最初の危機をどう乗り越えるか

基本的対処方針分科会の尾身茂会長は会見で、緊急事態宣言の可能性があると警鐘をならした。

「今後、重症者も出てくるようなことが予想され、早い対策を打つ必要性に迫られる。緊急事態宣言なんてことを理論上は考える」

尾身会長は、３県以外の都道府県から重点措置要請が続出する状況にも言及したうえで、高齢者へのワクチンの３回目接種の推進を訴え、「GoToトラベル再開」は、「できない」と明言した。

岸田首相側近は、こういって不安を隠さない。

「コロナ禍の菅前政権は何もわからず、とにかく『ワクチン１日100万回接種』を打ち出してパンデミックを沈静化させた。岸田政権でその経験が生かされないまま感染拡大となれば、岸田は何をやっているのだ、と菅政権の時より大きな政権批判になりかねない」

岸田政権発足から100日が経過した。党内各派との摩擦を最小限に抑えながら、安全第一の政権運営だったが、今、「第６波」という危機に直面した。オミクロン株の感染拡大は止まらない。無難に政権を運営してきた岸田首相の「本当の力」が試されている。