「1日の感染者数20万人超え」でも英国が規制強化しない納得理由 | FRIDAYデジタル

「1日の感染者数20万人超え」でも英国が規制強化しない納得理由

  • Facebook シェアボタン
  • Twitter シェアボタン
  • LINE シェアボタン
  • はてなブックマーク シェアボタン

何をするにも実験、比較。あくまでもデータを重要視した政策決定

オミクロン株が世界中に蔓延している。しかし、対応策は国によってさまざまだ。日本はまん延防止等重点措置をとることになった。

一方、イギリスはオミクロン株は重症化率が低いことを科学的データが示していること、12歳以上のブースター接種が6割を超えたことなどから、屋内や公共交通機関を利用するときはマスクやフェイスカバーをつける、できる限り在宅勤務をするなどと呼びかけただけだった。

イギリスが、マスクをつける、ソーシャルディスタンスをもうけるなど、新型コロナウイルスに関する規制を撤廃したのは昨年7月。成人の72%以上が2回目のワクチン接種を終え、国家統計局が成人の92%がワクチン接種や感染によって抗体をもっていると推定したからだ。それにより、イギリス国内ではマスクなしで歩き、パブで酒を飲み、コンサート会場もスポーツ競技場も観客でいっぱいになった。

対して日本は感染者が1000人を切ったときも日常化に踏み出すのは、こわごわだった。いったいこの差はなんなのか?

「実験マインドを持っているか、持っていないかだと思います」

と言うのは、ケンブリッジ大学大学院で犯罪学を学んだ立正大学教授の小宮信夫氏。

新型コロナウイルス感染拡大の影響についても2021年4月17日に行われた世界スヌーカー選手権に始まり、7月25日までの間に37のイベントを対象に調査が行われた。この調査イベントの総動員数は5万8000人。イベント関連の新規感染は28件で新規感染率は0.05%未満だった。

この調査の対象外だったF1のイギリスグランプリ、30万人を動員したテニスのウィンブルドン選手権に対しても調査が行われ、大規模イベントも参加者が節度ある行動をとるのであれば、安全に開催できると評価した。

オミクロン株に関しても大規模調査が行われ、このイギリス保険安全庁の調査結果は、アメリカ疾病対策センターの報告とともに、各国に報道されている。

こうしたデータもあって、昨年7月19日には規制全面撤廃に、オミクロン株が蔓延してからは規制をやや強化したものの、1月20日には新型コロナウイルの感染拡大が落ち着いたとして、規制の多くを撤廃する決断ができたのだろう。科学的根拠があやふやなまま、まん延防止等重点措置に踏み切る日本とは大違いだ。

「イギリス人は実験好き。何をするにしてもデータを集め、それによってやるべきか、やらざるべきかを決めるのです。政策立案においては、比較が実験に相当します」(小宮信夫氏 以下同)

たとえば防犯カメラをとりつけるときも、比較をしてデータをとるという。

「防犯カメラをつけたA地区と、まったくつけないB地区を比較して、どれだけ効果があるか調べるんです。その結果、駐車場の車上荒らしに対する効果は高いけれど、中心市街地での犯罪にはあまり影響がないということがわかりました。つまり、対人犯罪ではなく、対物犯罪に効果があるということ。それによって対物犯罪に焦点を合わせた防犯カメラの設置が全国に広がっていったんです」

イギリスではこのように、公衆衛生や犯罪対策にかかわらず、環境対策も子育てに関しても、「暫定版」を少数の地域で実施し、その結果に基づいて方法や内容を微調整しながら全国に適用する「最終版」を作っていくのが一般的だというのだ。

「これはかなり手間がかかることなんです。人口、経済性、地理的条件など同じような地域を選ばなければ比較ができない。地域を選定するだけでもたいへんなんです」 

新型コロナウイルスの感染者が減少傾向のイギリスでは、屋内の公共施設でのマスク着用の義務など、多くの規則を撤廃するという(写真:アフロ)

全会一致でないと決められない日本

日本ではそのようなことをやっていると聞いたことがない。手間がかかるからやらないのか?

「それを阻んでいるのが、日本の集団主義です」

欧米は個人主義だと、よく言われる。

「個人主義の国というのは、個人の判断を優先させる。政府としては、インフラだけは用意するけれど、それを利用するかしないかは個人の自由。個人主義の行きつく先は自己責任です。

新型コロナウイルスが世界的に流行し始めて約2年。科学的な分析をもとに、いろいろなことがわかってきた。政府としては、やるべきことはやりました。あとは、それぞれ個人がやるべきことをやらないで感染しても、それは自己責任です、と。ある意味、ドライな考え方です。政府だって間違えることがある。あくまで自分の頭で考えて判断してということです。国民を大人扱いしている。一方、日本では車内放送を聞いてもわかるように、こと細かく指示を与える。国民を子ども扱いしているということです。

医療が崩壊しそうになったら、イギリス政府はまたロックダウンをするでしょう。感染者が増えても重症化率が低く、入院患者が少なければ、このまま進めると思います」

対して、日本は、

「集団主義。なんでも“みんなで一緒に”と考える。子どものときから、そう教育されています。たとえば学校では班単位で行動しますし、高校野球などでもみんなで声を出すということが大事に考えられている。だけど、メジャーリーグなどでは声など出しませんよね。科学的にも声を出すことで、いいプレーができるとは考えられていない。それでも声を出すように指導されるのは、“みんなで一緒に”やっているという一体感を得るためです。科学的なことより、精神論や根性論が重んじられているのです」

その結果、イギリスのような社会実験もできないのだとか。

「たとえば、A地区、B地区に分けて比較してみようと提案しても、『そんなにいいものなら、うちでもやってほしい』という声が上がる。逆に、9割の人がやってもいいと思っても、一人声の大きな人が『反対』というと、みんな黙ってしまう。“みんな一緒に”全会一致でないと物事が進まない。だから、コロナ対策でも後手後手になってしまったんだと思います」 

イギリスがブースター接種を始めたのは、なんと昨年9月。日本はやっと始まったばかりだ。10月、11月、12月と感染者が少ない時期に来るべき第6波のために準備しておけばよかったのに。

確かに全会一致で進めようとすれば、物事を決めるのに時間がかかってしまう。

「相手の主張に対して、ささいな部分だけを取り上げたり、言っていないことを言ったように見せかけたりして、重要な論点には触れないままで批判する方法をストローマン論法と言います。日本の会議で、もっともらしい反論が出ても、多くはストローマン論法なので、生産的な議論や多数決に結びつかないんです」

しっかりしたデータがあれば、日本だって、おっかなびっくり毎日を過ごさなくてもいいように思うが、そのデータさえとるのがむずかしいのが今の日本なのだとか。

「先進的なことを言う人がいても、ゴーサインが出ない。河野前行革大臣が印鑑を廃止しようとしても、未だに実現していません。印鑑なんて必要ないと思っている人が多くても、廃止にならない。『前例がない』ということで新しいことができないんです。だから、変化に弱い。前例がないことをすることで新しい技術が生まれるのに。このままでは日本は10年、20年後には技術後進国になってしまいます」

昨年9月から始まったイギリスの3回目のワクチン接種。12歳以上のブースター接種率は約63%。写真はワクチン接種を呼びかける英保健相(写真:アフロ)

コロナショックは日本にとって、いい機会

決めるのが苦手な日本。それは、このコロナ騒動でなんとなく感じてはいた。給付金の支給で、マイナンバーカードがまったく機能しないことには、唖然とした。

「コロナショックは日本人に発想の転換を迫っていると思います。『日本は先端テクノロジーの導入がめちゃくちゃ遅れている。科学的な思考や論理的な判断ができていない』と気づければ、まだ復活できると思います。ここからが勝負です。

日本には技術力もあるし、知的レベルも高い。あとは、海外に学ぼうとする謙虚な姿勢と、未来を先取りしようとする積極的な意識だけです。これからの日本に期待したいです」

既にマスクをしていない人も多いロンドン市内の様子(1月20日撮影:アフロ)

小宮信夫 立正大学教授(犯罪学)。社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ――遺跡・デザイン・まちづくり』(小学館、全国学校図書館協議会選定図書)。テレビへの出演、新聞の取材、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。

  • 取材・文中川いづみ

Photo Gallery3

Photo Selection

あなたへのおすすめ記事を写真から

関連記事