まもなく公判！日大・田中英壽前理事長の「ひっそり保釈生活」

１月下旬の東京・阿佐谷。駅から歩いてすぐの商店街を、買い物袋を持ったひときわ身体つきの大きな男が歩いていた。日本大学前理事長の田中英壽被告（75）である。以前より少しやせたような印象を受けるが、いまだに目つきは鋭い。

「田中前理事長は、昨年12月21日に６０００万円を支払い、保釈されました。保釈条件として、事件関係者との接触が禁じられたため、日大の人間にも会うことができません。現在、阿佐谷にあるちゃんこ店兼自宅でひっそりと保釈生活を送っています」（全国紙記者）

田中被告が起こしたのは約１億１８００万円の収入を税務申告せず、計約５２００万円の所得税を免れた事件。この余波で、１月26日に年間約90億円規模とされる日大への助成金が全額不交付となることが決定した。折しも田中被告は、２月15日に初公判を迎える。元東京地検公安部検事で、弁護士の落合洋司氏が語る。

「過去の事例と照らし合わせると、初犯で脱税額が５２００万円ということであれば、執行猶予がつく可能性が高い。ただ、彼の場合、大学の理事長という教育者でありながら、その立場を利用したという悪質性があります。求刑が懲役１～２年、執行猶予は多くの場合３年ですが、悪質性が考慮されて執行猶予４年ほどになる可能性があります」

田中被告は脱税については「自分が主導した」と「完落ち」している。しかし、この裁判にはまだ山場があるという。

「田中被告が、１億１８００万円がリベートであること、さらにその全部または一部が、日大が出したおカネが還流したものであること、それらを認めるような発言をするかがポイントです。背任ではなく脱税で起訴されていますので、認めたとしても量刑などに直接的な影響はありませんが、事件の実態が『背任事件』として認定され、報じられることが大きい。田中被告は『お祝い金などの申告を忘れていただけ』といった主張をするでしょう。

しかし検察側も還流のスキームなどを示し、カネが実質的なリベートであることを証明しようとすると考えられます。公判のなかで田中被告が口を滑らせる可能性はあると思います」（前出・記者）

助成金の不交付で窮地に陥っている日大。田中被告の一言で大学のカネの還流が認められれば、さらなる苦境に陥る。

『FRIDAY』2022年２月18日号より