政府関係者が関与…文政権崩壊を呼ぶ「ヤバい詐欺容疑ファンド」

あるファンドをめぐる疑惑が、文在寅政権崩壊のキッカケになるかもしれない。

ソウル警察庁は２月９日と11日、資産運用会社代表のチャン・ハウォン氏を詐欺容疑などで事情聴取した。同氏の兄は、元青瓦台（大統領官邸）政策室長で、現駐中国大使の張夏成（チャン・ハソン）氏。19年４月に買い戻しが停止され、2500億ウォン（約250億円）の被害を出した「ディスカバリー資産運用」（以下、ディスカバリー）事件を巡っての疑いだ。

「『ディスカバリー』とは、17年４月から２年間、韓国の都市銀行や証券会社を通じて販売されたファンドです。張氏の会社は、『米国の運用会社が債券に投資して収益を出す構造なので安全だ』とアピール。巨額の資金を集めました。

しかし、米運用会社が資産価値などを虚偽報告した容疑で、米証券取引委員会に告発され資産凍結に。その影響から、『ディスカバリー』の買い戻しも中止となってしまったんです」（韓国紙記者）

韓国の捜査当局は、ディスカバリー社の「ＶＩＰ投資家名簿」を入手している。名簿には張夏成夫妻のほか、青瓦台の前政策室長など政府関係者の名前も。そこで重大な疑惑が明らかになったのだ。『大韓金融新聞』東京支局長の金賢（キム・ヒョン）氏が語る。

「報道によると、ファンドの償還停止で大損害を受けた一般投資家は、運用満期を迎えるまで払い戻しを受けられない『閉鎖型』の契約だったそうです。一方、張氏らＶＩＰ投資家は、『オープン型』の契約を結んでいた。つまり、彼らだけ、いつでも売り抜けが可能だったんですよ。

投資銀行に身を置く金融専門家は、こう話しています。『ディスカバリーが文在寅政権発足後、張夏成氏の威光で規模を拡大したのは業界では有名な話だ』と」

文政権発足で資産10倍に

実際、17年上半期まで「ディスカバリー」の運用資産は500億ウォン（約50億円）ほどだった。ところが文在寅政権の発足後、投資が殺到。20年上半期には、資産規模は10倍近い4933億ウォン（約493億円）に膨れ上がっている。この時期、張代表の兄・張夏成氏は、大統領府政策室長として文在寅政権の経済政策を指揮していたのだ。

支局長の金氏が続ける。

「『ディスカバリー』は19年４月に続き、20年に入っても1000億ウォン（約100億円）の不動産ローンファンドの償還を延期し、大きな損害を出しています。被害者たちは、政界の関与を疑っている。『ディスカバリー』が17年4月に登録したばかりの新しい運用会社なのに、大手金融機関を販売窓口として急速に成長したのはおかしいと。

ここへ来て、さらに事態は大きく注目される展開になっています。野党大統領候補の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が支持率を上げ、疑惑の追及に期待が高まっているからです」

張夏成氏ら関与が疑われる政府関係者は２月９日、法律違反の事実はないと釈明。しかし満期まで買い戻しができない一般利用者と違って、彼らが自由にカネの出し入れができる開放型に加入していた事実は覆せない。

野党の追及によっては、５月の任期満了を前に文政権を根本から揺るがすスキャンダルに発展しかねないのだ。