韓国「３月経済破綻」危機　文政権下で内紛勃発の深刻背景

韓国の文在寅政権で、「目玉政策」をめぐり内紛が起きている。

２月14日、与党「共に民主党」の大統領候補・李在明（イ・ジェミョン）氏が、自身のFacebookで金融当局が「利子返済猶予を３月末で終了する」としたのは「死刑宣告と変わらない」と表明。「（猶予の）延長をうながす」とつづった。

「利子返済」とは、文政権が20年４月に打ち出した金融政策についてだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響から、中小企業や個人事業主を対象に支援措置を発動。金融機関からの融資の満期延長と、元利金の返済を猶予するとしたのだ。『大韓金融新聞』東京支局長の金賢（キム・ヒョン）氏が解説する。

「韓国は早くから、日本の緊急事態宣言を上回る厳格なソーシャルディスタンスを実施していました。それにより、中小企業と個人事業主は大打撃を受けます。一方で、日本の『持続化支援金』や飲食店への『協力金』に当たる現金給付は、年間数十万円程度と極端に少ない。代替策として政府が出したのが、上記の金融措置です」

当初６ヵ月の予定だった金融支援措置は２回延長され、今年３月に終了することになっている。だが……。

「オミクロン株の感染再拡大で、目算は瓦解します。政府はワクチン接種率を高めソーシャルディスタンスを緩和し、中小企業と自営業者のビジネスを正常化させようとした。３月の支援措置終了に合わせ、ソフトランディングさせるつもりだったんです。オミクロン株の蔓延は誤算でした」（金支局長）

日に日に深まる溝

一向に上向かない、中小企業の経営状態。次期大統領選で苦戦中の与党＝政府が、さらなる期間延長を指示する可能性はあるが、金融当局は消極的だ。延長すればするほど、債務者が返済すべき借金が膨れ上がり、貸倒のリスクが高まるからだ。李候補と金融当局との溝は、日に日に深くなっている。

「与党の李候補は、『もし３月末に満期貸付と利子を返済したら自営業者は行き詰まる』としています。李候補は２月11日のテレビ討論で、中小企業への損失補償を重ねて強調。『国家がすべきことを個人の責任にすべきではない。私が大統領に就任すれば、ただちに保障する』と話しました。

一方、高承範（コ・スンボム）金融委員長は、自営業者に対する返済猶予を３月末に終了すると明らかにしている。金融委は昨年９月の支援延長時に『追加の延長はない』と明言しているんです」（同前）

金融委によると、昨年11月時点で中小企業や自営業者への債務残高は272兆2000億ウォン（約27兆2000億円）に達するという。さらに潜在的な不良債権が累積すれば、金融を脅かし、市場自体が破綻しかねないという見方が強い。

「それでも李候補は、満期延長と利子返済猶予をうながしています。金融当局の悩みは大きい。金融委は３月の大統領選挙まで融資満期延長について具体的な言及を避け、新型コロナの経済への影響などを注視するようです」（金支局長）

企画財政部長官、韓国銀行総裁、金融監督院院長などが参加したマクロ経済金融会議では「融資支援の延長可否は来月確定する」とまとめられた。前出の高委員長も、金融委幹部らとの打ち合わせで、原論的な立場を強調するにとどめている。 

「高委員長は『リスク分野を注意深くみながら必要な先制措置をとるようにする』と表明。『今後の衝撃にしっかり備えなければならない』と、暗に先行きの不安を匂わせています」（同前）

問題の先送りは、なんの解決にもならない。韓国の「経済破綻」危機は、スグ目の前に迫っている。