国際社会で孤立し焦燥のプーチン…ロシア崩壊「衝撃のシナリオ」

ロシアが四面楚歌の状態にある。

２月24日に突然ウクライナへ侵攻してから、政府発表によると同国で民間人2000人が死亡。首都キエフのテレビ塔や第二の都市ハルコフの大学や市庁舎など、非軍事施設への攻撃激化で世界中から非難を浴びているのだ。

「３月１日に行われた国連人権理事会では、ロシアのラブロフ外相が演説しようとすると、各国の外交団100人以上が一斉に退席しました。ウクライナ侵攻への強い抗議です。残ったのは、中国やベネズエラの外交官数名のみ。米国のブリンケン国務長官は、ロシアが人権理事会にいること自体に異議を申し立てています。『他国を乗っ取ろうとする国が、人権侵害を行い大規模な人道的苦痛を与えながら、この会にとどまることが許されるのか』と。

各国が反発するのは、国連の場だけではありません。経済制裁として、国際的な決済ネットワーク『ＳＷＩＦＴ』からロシアの主要銀行を除外することを決定。ロシアは、国内通貨ルーブルの大暴落とハイパーインフレの危機にあるんです。侵攻したロシア軍も、苦戦を強いられています。当初は２日で陥落するとみられていたキエフは、いまだに制圧できていません。ウクライナ軍の抵抗が、予想以上に激しいからでしょう」（全国紙国際部記者）

思惑通り事態が進まず、プーチン大統領は焦りを募らせているようだ。安定しない視線、テーブルの上で落ち着きなく動く指……。テレビに映る演説の様子からは、プーチン大統領のイラ立ちがうかがえる。

「精神状態を不安視する声もあります。米国のマルコ・ルビオ上院議員は、ツイッターで『間違いなく言えることは一つ。プーチン大統領は、何かがおかしいということだ』と投稿。冷静な判断が、できなくなっている可能性があるんです」（同前）

「アラブの春」との相違点

各国からの猛烈な批判を受けてまで強行したウクライナ侵攻が行き詰まれば、プーチン政権の命取りにもなりかねない。想起されるのが、10年代前半に北アフリカで起きた「アラブの春」だ。ネットを中心に反政府運動が広がり、チュニジアやリビアなどの体制を崩壊させた革命である。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が語る。

「ロシアでは、『アラブの春』のような形で政権が転覆する可能性は高くないと思います。確かに、ネット上では反戦運動が活発です。しかしロシア当局のネットへの規制は、それ以上に厳しい。反戦の温床になっているＳＮＳには、あえて接続を遅くしている。場合によっては、閲覧できなくなっているんです。

メディアへの統制も強い。『戦争』や『侵攻』などの表現を使った記事を配信したとし、10社ほどの報道機関へ削除命令。違反した場合は、最大500万ルーブル（約520万円）の罰金を科すと警告しています。ネットやメディアから、プーチン大統領を倒すほどの大きな流れを作ることは難しいでしょう」

崩壊には、別のシナリオがある。経済破綻だ。各国の制裁によってルーブルは大暴落。以前は１ドル＝70ルーブル台前半だった為替レートが、「ＳＥＩＦＴ」からの除外決定以降は同120ルーブルまで下がった。銀行のＡＴＭ（現金自動支払機）には、連日長蛇の列ができている。黒井氏が続ける。

「経済破綻は、国民の生活に直結します。インフレが激しくなれば、生活必需品の入手が困難に。貿易が停滞し物資が乏しくなると、生きていくことすら難しくなるんです。もはや戦争どころではないでしょう。このままでは、国民の不満は大きくなるばかり。プーチン政権を打倒しようという動きが、強くなると思います」

国際社会で孤立しても、強硬な姿勢を崩さないプーチン大統領。頑なな態度が、自らの政治生命を縮めることになるかもしれない。