「ユニクロのロシア対応」に著名人が続々不快感を示した背景

ロシアのウクライナ侵攻を受け、3月11日、ウクライナ外務省がロシア国内で営業停止や撤退をせず滞在を続けている企業50社を公式フェイスブックで公表。その中には日本の企業もあった。

ウクライナ侵攻開始後、ロシアからはVISAやアップル、ネットフリックスなど世界中の様々な企業が続々と操業停止や撤退を発表。トヨタ自動車やソニーなどの日本企業も撤退している。

そんななか、物議を醸したのがユニクロやGUを運営するファーストリテイリングの対応だ。

 《UNIQLO（ユニクロ）　GU（ジーユー）の服　全部ポイします》

こうツイッターでつぶやいたのは‘13年『R‐1ぐらんぷり』王者の吉本芸人・三浦マイルドだ。

８日に柳井正会長兼社長が、ロシア内で50店舗展開する「ユニクロ」について

「衣服は生活の必需品。ロシアの人々も同様に生活する権利を持っている」

と発言。ZARAやH＆Mがロシアでの営業を停止しても営業を継続すると発表した。これに対し三浦は即座に、ユニクロの服をゴミ袋に入れた画像を投稿し“全て捨てる”と宣言。

「これを身につけるのは恥だと思いたい」

と吐き捨てた。一般ユーザーからは“もったいない”と批判の声が上がったが三浦は

「リサイクルできるように処分する」

と頑なだった。

さらに作家の百田尚樹氏も９日に

《もう死ぬまでユニクロで買わない》

とツイート。そしてコルスンスキー駐日ウクライナ大使も７日に、自身のツイッターを更新し、“ファースト社は危機を迎えている。ウクライナよりロシア人の生活を優先した”として非難した。

そんな流れの中、ようやく10日になって、ファースト社は“状況変化や様々な困難から営業を一時停止する”と発表したのだが…。

「楽天の三木谷会長は個人で10億円を寄付。さらに楽天ポイントでの寄付を一般から募り７億円以上を寄付しました。実はファースト社も４日時点で早々に人道支援のため1000万ドル（約11億円５千万円）を国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に寄付したり、防寒着などもポーランドに届けたりしています。

その一方でロシア国内のユニクロを営業することを一度発表してしまったため物議を醸した。初めからロシアの営業を停止していれば賞賛の声しかなかったと思います。判断ミスかもしれませんね」（全国紙記者）

厳しい反応を見せていた三浦も、ファースト社の方針転換に対しツイッターで、

《国内外での非難の声を考慮して、この決断を下したのなら、ユニクロが生まれ変わってくれる第一歩(半歩)になる様に期待したいです》

と一定の理解を示した。

低価格で高品質の商品を提供し、いまや世界中の日常生活と“切っても切れない”存在になっているユニクロ。日本を代表する企業の対応一つにも、世界中から注目が集まっている。