「対ロシア経済制裁」で100円ショップが絶滅する可能性 | FRIDAYデジタル

「対ロシア経済制裁」で100円ショップが絶滅する可能性

エネルギー資源高騰が家計を直撃 小麦、カニなどが値上げラッシュ ルーブル使用停止でロシア人観光客6500人がタイで立ち往生……

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ユニクロはロシアでの営業の一時停止を発表

本誌既報通り、対ロシア経済制裁の影響により世界各地で混乱が起きている。

ロシア人に人気のタイのリゾート地、プーケット、パタヤ、クラビなどでは観光に訪れたロシア人6500人以上が立ち往生。『SWIFT(国際銀行間通信協会)』からのロシア排除により、ルーブルやクレジットカードが使えなくなり、帰国ができなくなっているのだ。

東南アジアやアフリカなど、グローバル化の恩恵で急成長した新興国は経済基盤が脆弱(ぜいじゃく)でインフレの影響を受けやすい。

「投資家が先行き不安で新興国投資から急速に手を引き始め、インフラ開発や企業の事業がストップするなどの影響が出始めています」(全国紙経済部デスク)

新政権が生まれる隣国、韓国に早くもピンチが訪れている。3月8日、ウクライナ侵攻や原油高の影響でウォンは1ドル=1238.7と暴落。国際投資アナリストの大原浩氏が語る。

「韓国は極端な輸出依存経済で、貿易が収益の柱となっています。韓国は日本から機器部品や精密化学原料を輸入して、主要輸出品目である自動車や半導体を生産しているから、価格の高騰を受けて経済はさらに悪化していくでしょう」

資源小国の日本のダメージも甚大だ。日本にとってロシアは世界3位の水産物輸入相手国で、輸入額は年間1381億円にのぼる。すでにカニやサケの価格が高騰している。

「小麦はウクライナとロシアで世界の3割を産出しているので、このままだとパンや麺類が高級食材となる可能性がある。世界で危機的インフレが加速しているので、小売業界は仕入れが困難になり、経営が厳しくなると思います。とくに量と安さで勝負する100円ショップは全滅するかもしれません。今後、このような状態が2〜3年は続きます」(前出・大原氏)

ウクライナ侵攻前と世界はガラッと変わってしまったのだ。

ロシア産のサケやカニなどの価格が高騰し、消費者を圧迫

『FRIDAY』2022年4月1・8日号より

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