ロシアにはできない…プーチンが「JCB」を羨んだ本当の理由 | FRIDAYデジタル

ロシアにはできない…プーチンが「JCB」を羨んだ本当の理由

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日本発の国際クレジットカードブランド「JCB」

ロシアに対する欧米各国の経済制裁を受け、世界的なクレジットカード会社であるビザとマスターカードは、ロシア内でのカード事業を全面的に停止している。当初は、ロシア国内の銀行が発行したカードのみだったが、その後、ロシア国外で発行されたものも利用停止とした。その結果、ビザとマスターカードは、ロシア国内では全面停止、国外の金融機関が発行したものだけが国外で使える、という状況となった。

実は、ロシアのキャッシュレス決済比率は高い。『日本のクレジット統計』(日本クレジット協会)によると、2019年時点の民間最終消費支出に占める割合は47.0%で、日本の26.9%を大きく上回っている。カードの利用停止は、ロシアの富裕層の利用を阻止する効果が大きいと言われているが、他の大手カードや、アップル・ペイ、グーグル・ペイといった決済手段も停止されているので、市民の日常生活にも大きな影響が及んでいると推測される。

2014年、クリミアの併合で金融制裁を科せられプーチンは、日本のJCBカードを例として挙げ、国内外で決済ができるロシア独自のシステムを開発するように指示したが…(写真:共同通信)

クリミア制裁を受け独自の国際ブランド育成へ

こうした事態には、一部のロシア国民はデジャブを覚えているだろう。2014年3月に、ロシアによるウクライナのクリミアの併合で金融制裁が科せられ、国内銀行が発行した一部のクレジットカードが、今回同様、国外で利用できなくなったのだ。

事態を重く見たプーチン大統領は、日本のJCBカードや中国の銀聯(ぎんれん)カードを例として挙げ、国内外で決済ができるロシア独自のシステムを開発するように指示した、とされる。当時、JCBカードと銀聯カードは、ビザやマスターカードと並ぶ国際ブランドだったからだ。

クレジットカードの表面には、カードのブランドとなるロゴマークが付いている。そして、世界中に加盟店があり、海外でも使えるカードのブランドを国際ブランドと呼ぶ。現在、国際ブランドは、ビザとマスターカード、JCB、アメリカンエクスプレス、ダイナースクラブ、銀聯カード、ディスカバーカードの7つを数えるだけ。JCBと銀聯カードを除くと、いずれも米国系である。

プーチンがJCBと銀聯カードを持ち上げたのは、非米国系であることも大きな要因だっただろう。ロシアの国営テレビでは、何度もJCBを紹介する番組を放送したと報じられている。

2014年とほとんど同じ轍を踏むこととなってしまったプーチン大統領。その原因は…(写真:アフロ)

ロシア製「ミール」の国際化は道半ば 

果たして、プーチンの指示は忠実に実行された。その結果、生み出されたのが『MIR(ミール)』というクレジットカードのブランドだ。決済システムを運営しているのは、国家決済カードシステム(NSPK)という会社で、NSPKがロシア中央銀行の100%出資会社であることを考えると、決済システムの開発・運営からブランドの立ち上げに至るまで、まさに国家プロジェクトだったことが窺える。

2014年のスタート以降、ミールは、アルメニア、キルギス、トルコ、カザフスタン、タジキスタンなど、おもに周辺国で加盟店を広げていったものの、それ以外の国や地域では思うような展開はできなかった。ただ、比較的早い段階でJCBや銀聯カードと提携し、国内ではミール、国外ではJCBや銀聯として使える体制を整えていた。

「ミール」展開に欠けていた営業力

プーチンの号令の下、およそ7年以上にわたって、国内産のカードであるミールと決済システムを構築してきたが、国際ブランドを育成するまでには至らなかった。そのため、今回のビザやマスターカードの利用停止によって、2014年とほとんど同じ轍を踏むこととなってしまった。その原因は何か? 1つの見方にしか過ぎないが、シンプルに言うと、「企業体としての営業力が乏しい」ということだろう。

実は、クレジットカードの加盟店開拓というのは、恐ろしく地道な作業といえる。基本的には、カードの運営側が、加盟して欲しい店舗に何らかの方法で接触することが必要だ。デジタルツールがどんなに発達しても、この部分は今も昔も変わらない。ミールは、ある程度の実績を残したが、国際ブランドにするまでの営業力がなかったのである。

となると、「国際ブランドのJCBにはあったのか」という話になるが、結論から言うと、それは「あった」。

プーチンの号令の下、およそ7年以上にわたって決済システムを構築してきたが、国際ブランドを育成するまでには至らなかった「MIR(ミール)」(写真:アフロ)

JCBが国際ブランドになった理由

1961年、JCBの前身となる『日本クレジットビューロー』が当時の東洋信託銀行、日本信販、三和銀行の共同出資で設立された。銀行法によって、銀行本体でのクレジットカードの発行が認められてはいなかった。なお、クレジットカード会社としては国内2番目であり、1番目は日本交通公社と富士銀行が1960年に設立した『日本ダイナースクラブ』である。

そして、1981年にJCBは海外展開をスタートする。当初から、国際ブランドになるという目的を掲げていたが、インターネットの商用利用が始まるはるか前であり、ユーザーの信用情報の照会は、店がカード会社に電話をかけて確認する、という時代。実際の海外での加盟店開拓は、かなり泥臭いものだったらしい。

英語が得意ではなくても、本社の社員が直接海外に出張し、アポなしの飛び込みで営業する……。ビザやマスターカードと提携を決めた同業他社が、「できるわけがないと」冷ややかに見る中、親会社の銀行はもっと懐疑的だったようだ(このあたりの経緯は湯谷昇羊著『サムライカード、世界へ』に詳しい)。

しかし、着実に実績を積み上げ、1984年には海外でのカード発行も開始。80年代後半には国際ブランドの体裁が整っていく。こうした経緯をプーチンがどこまで知っていたのかは知る由もないが、大統領が一民間企業を称賛するだけのことはあったといえよう。

「銀聯カード」との提携が大きな抜け道に 

話を現在に戻そう。他の国際ブランドからワンテンポ遅れたものの、JCBもほぼ同様の取引停止に踏み切った。念のために言っておくと、大手カード会社の利用停止措置は、ロシアの銀行に対する国際銀行間通信協会(SWIFT)からの排除といった経済制裁によって、同国内でのカード事業の運営が困難になったという側面もある。

ただ、こうした一連の行動に与していないところがある。前述した、中国の銀聯カード(「ユニオンペイ」とも呼ぶ)だ。逆に、ロシアの銀行と関係を深める方向に進んでおり、すでにロシア最大手のロシア貯蓄銀行(スベルバンク)は、『ミール・銀聯』というダブルネームのカードを発行する可能性を表明している。これは単なるカードの提携ではなく、ミールと銀聯の決済システムを提携するというもの。実現すれば、国内外でのカード利用の障害が大きく減少することになる。

ロシアの通貨ルーブルは、為替市場で主要通貨に対して一時約半値まで大暴落したが、現在はウクライナ侵攻前の約1割安まで値を戻している。また、中国の通貨人民元は、ここ数年でみると、対米ドルで人民元高傾向にある。ミール・銀聯カードが発行された場合、ロシア国民がカードを使うと人民元決済となり、ルーブル安をある程度はカバーできることになる。つまり、大きな抜け道ができるのだ。

銀聯カードは、中国人民銀行が設立した中国銀聯が運営している。したがって、こちらも国が主導したカードといえる。ミールとの提携について、今のところ銀聯側からのコメントは発表されていない。中国の対ロシア政策に変更が無ければ、ロシア側の発表通りに進むだろう。この問題における中国側の対応を注視したい。

  • 取材・文松岡賢治

    マネーライター、ファイナンシャルプランナー/証券会社のマーケットアナリストを経て、1996年に独立。ビジネス誌や経済誌を中心に金融、資産運用の記事を執筆。著書に『ロボアドバイザー投資1年目の教科書』『豊富な図解でよくわかる! キャッシュレス決済で絶対得する本 』。情報サイト「オールアバウト」クレジットカードガイド。

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