一覧表付き　セクハラ＆パワハラで社会から「抹殺」された有名人

ハリウッドで「#MeToo」運動が加速

「’18年になってから、ハラスメントに対する意識が厳しくなり、告発が相次ぎました。軽い気持ちでボディタッチをしたら迷惑行為防止条例、場合によっては強制わいせつ罪、身体の接触行為があるパワハラは傷害罪や暴行罪に問われる可能性があります」

こう警鐘を鳴らすのは弁護士の武井由起子氏だ。’17年10月にハリウッドで、大物プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインが数十年にわたって数々の女優に枕営業を強要していたことが暴露され、セクハラ被害を訴える「＃MeToo」運動が勃発。それをきっかけに、日本でもセクハラ・パワハラの告発が続出し、’18年には多くの有名人や政治家が社会的に「抹殺」された。

セクハラでは財務省のトップ、福田淳一前次官による女性記者への「キスしていい？」などの仰天セクハラ発言の音声が公開され、辞任に追い込まれた。

スポーツ界のパワハラも目立った。日大アメフト部の内田正人監督による悪質な「反則タックル事件」では、「指示」を受けたとされる宮川泰介選手が謝罪会見を行い、議論を巻き起こした。

コーチが女子選手にビンタを連発する動画が公開され、協会を牛耳る塚原光男・千恵子夫妻の責任追及に発展した体操界の騒動も記憶に新しい。

中には数年前の事件でもセクハラ・パワハラとして告発されたものもある。「そんな昔の話をされても」と言って済まされないのが、ハラスメント問題の深刻さだ。前出の武井弁護士が続ける。

「セクハラ・パワハラで受けた傷は、消えることなく被害者の心に残り続けます。立場や肩書があるからといって、ハラスメント行為に及ぶのは絶対に許されません。さらに、セクハラの場合は告発者がバッシングされる二次被害も起きている。福田事務次官を告発した女性記者は、本来は守られるべき存在のはずが、一部から批判を浴びてしまいました」

なぜセクハラ・パワハラがなくならないのか。平気でハラスメント行為をする人の心理を、精神科医でさくら坂クリニック院長の武藤治人氏が解説する。

「ハラスメントの根底にあるのは、常識的な倫理観や、相手の立場に立って物を考える能力の欠如です。たとえば官僚の世界だと、キャリアとノンキャリアという形で人間が格付けされてしまっている。組織的にヒエラルキーがあるので、上昇志向の強い人だと下の人間は自分のために働くのが当たり前だと考えます。

一方で被害者側は、セクハラやパワハラによって、急性ストレス障害やうつ病を発症して日常生活を破壊されてしまう事がある。時にはPTSD（心的外傷後ストレス障害）に移行し、長期にわたって、後遺症に苦しめられることもあるのです」

これくらい構わないだろう――。そんな傲慢さが、被害者を一生苦しめ、自らの身も滅ぼすことになるのだ。

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