府議が警鐘!大阪ー武漢の「パートナーシップ港提携」が危なすぎる | FRIDAYデジタル

府議が警鐘!大阪ー武漢の「パートナーシップ港提携」が危なすぎる

コロナ禍にこっそり締結 市民からの問い合わせがきっかけで騒ぎに・・・

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大阪の西村府議は、「これほど重要な案件が府議会の議案にもなっていないのは問題」と語気を強めた
昨年12月、大阪と武漢のパートナーシップはこの会場で締結された。「一帯一路」の文言がはっきりと記載されている

「パートナーシップ港とは何か。端的に言えば、ビジネスを一緒にやっていこうということです。中国は強かな国です。気づいたら彼の国の『一帯一路』構想に組み込まれているという危険性は十分にあります」

そう警鐘を鳴らすのは、自民党所属の大阪府議会議員・西村日加留氏(35)だ。

大阪港湾局と武漢港のパートナーシップ港提携は、昨年12月16日に覚書が締結された。それが今になって物議を醸しており、SNSには不安視する声が多数投稿されている。西村府議が続ける。

「きっかけは、5月上旬にあった市民からの問い合わせでした。調べてみたら、『なんじゃこりゃ』と。大阪港湾局はこんな重要なMOU(覚書)を市議会にも府議会にも一切諮らずに締結していた。しかも、武漢側から昨年11月に打診があり、大阪港湾局は現地に視察にも行かず覚書を結んでいるのです」

「一帯一路」は習近平国家主席が’13年に提唱した中国から欧州を結ぶ巨大経済圏構想。周知の通り、日本は賛成の立場を取っていない。今回の大阪―武漢の覚書に「一帯一路」の文言はないが、疑念は拭いきれないと西村府議は指摘する。

「問題は、覚書が締結された場です。昨年12月16日、『日本国際貿易促進協会』という団体と、武漢新港を管轄する中国・湖北省人民政府の『協力説明会』が東京・市ケ谷で開催されました。この『説明会』のパンフレットには、はっきりと『一帯一路プロジェクト』という文言が記載されています。大阪と武漢のパートナーシップは、当日同じ会場で締結されているのです。パートナーシップも同じ意味合いを持って結ばれたとしか思えません。

ネット上ではすでに騒ぎになっていますが、松井一郎市長も吉村洋文知事も動こうとしない。ただ、福岡県行橋市の小坪慎也市議など、問題視する議員は自治体を超えて集まっており、府だけでなく国に対しても働きかけを行っています」

ちなみに、中国と覚書を交わしていたのは大阪だけではない。オーストラリアのビクトリア州政府は、中国の国家発展改革委員会と「一帯一路」構想に関する覚書(’18年)と協定(’19年)を締結。ビクトリア州政府が中国企業に対し、入札手続き、税制政策、紛争解決、市場参入などを支援する内容が盛り込まれていた。だが、オーストラリア政府はこれを「国益を脅かす可能性がある」として、’21年4月に破棄している。

大阪港湾局は、「一帯一路」に組み込まれるのではないかという指摘について、

「航路の開通や情報交換を推進していく、という目的で、パートナーシップ港提携をしました。私どもの覚書の内容には、『一帯一路』とはまったく記載されていません。お問い合わせがあった皆さんにもそう伝えています」

と回答。東京で締結したのはあくまで「たまたま」と強調した。今回のパートナーシップが、中国の日本進出の足がかりとならなければいいが。

「パートナーシップ港提携」の危険性について語る西村府議と小坪市議(右)
  • 写真加藤慶

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