「野村不動産ソリューションズ」の杜撰契約＆コンプラ違反を告発！

「私は『野村不動産』のブランドを信用したからこそ、彼らが勧めるビルの購入を決めたんです。野村みたいな大企業が詐欺まがいの行為をするなんて……」

そう語るのは都内で不動産会社を経営するＡ氏である。『野村不動産ホールディングス』の子会社で不動産仲介を主業務とする『野村不動産ソリューションズ』がいま、秋葉原駅前のビルを巡って、ドロ沼の裁判を行っている――そんな情報を裁判記録から入手した本誌が、野村不動産ソリューションズと法廷で戦っているＡ氏に取材を申し込むと、冒頭のように怒りを滲（にじ）ませるのだった。

’16年４月、Ａ氏は野村不動産ソリューションズ（当時の社名は野村不動産アーバンネット）広尾センターのセンター長から、秋葉原駅前のビルを紹介された。９階建てで、売却額は13億470万円だった。

「場所もいいし、全テナントが退去した空き物件なら13億円出してもいいと購入を決めました。ホテルに改装すれば、ビジネスになると思ったのです」（Ａ氏）

媒介契約を締結した野村不動産ソリューションズはＡ氏の仲介業者となり、同年６月に売買契約を締結した。「一テナントだけ残るが、その他のテナントは売主の責任で退去させる」という野村不動産ソリューションズの言葉を信用し、契約したＡ氏だったが、その後、不可解な出来事が続発したという。

「野村不動産ソリューションズのセンター長から『残ったテナントの立ち退き業務をＣ社という会社に委託するので、８億５０００万円の業務委託契約を結んでください』と求められました。センター長の部下も『本日中に業務委託契約しないと本契約が流れる』とショートメールで私に圧をかけてきた。８億５０００万円の算出根拠が不明だし、急かされるのもおかしいと思い、お断りしました」（Ａ氏）

すると事態は急変する。センター長の部下から連絡が入り、ビルが第三者に売却されたことを知らされたのである。

「呆れてモノが言えませんでした。野村不動産ソリューションズは契約を急かしておいて、他の会社とも売買契約を進めていたのです。野村の暴挙はそれで終わらなかった。『売買は成立しなかったが、仲介料を求める権利はある』と、あろうことか、仲介手数料の支払いを求めて、こちらを提訴したのです」（Ａ氏）

一審は敗訴したが、Ａ氏は『承服できない』と控訴。契約を精査し直すと、野村不動産ソリューションズに急かされて結んだ売買契約に２つの瑕疵（かし）が見つかった。「重要事項説明」が行われず、「37条書面」も交付されていなかったのだ。

一級建築士で宅建業法に詳しい建築ジャーナリストの岩山健一氏が解説する。

「売買契約締結の場で仲介業者が買主に『重要事項説明書』を読み上げ、契約はこれに沿って行わなければなりません。それを忘れるなんてことは不動産取引ではありえない。37条書面というのは、契約内容を記載した書面で、売買契約後、買主に迅速に交付する義務が宅建業者に課せられています。今回、その両方が抜けているのですから、極めて悪質です」

当初、野村不動産ソリューションズから迫られていた「８億５０００万円の業務委託契約」についても驚くべき事実が分かった。センター長がＡ氏に「テナントの立ち退き業務を担当する売主が契約した業者」として紹介した人物は、売主とは無関係だったのだ。

前出の岩山氏が続ける。

「テナント明け渡しのための『業務委託料』を支払わないと本契約が流れる、などという話は聞いたことがありません。立ち退き費用にかこつけた裏金作りだと疑われても仕方がありません。宅建免許を剥奪（はくだつ）されてもおかしくない」

裁判資料によると野村不動産ソリューションズ側は売買契約に瑕疵があったことを認め、和解を申し入れたが、交渉は決裂したようだ。

野村不動産ソリューションズは広尾センター長らの裏金作り疑惑および宅建業法違反疑惑についてどう考えているのか。本誌取材に野村不動産ソリューションズの経営企画部経営企画課はこう回答した。

「係争中のため、回答は差し控えさせていただきます」

契約を進めた野村不動産ソリューションズ広尾センター長の部下を電話で直撃すると、「裁判中でもございますので、私からお話することはできません」と、にべもなかった。

「納得のいく対応がない限り許すつもりはありません」。「野村不動産」という日本有数の大企業の暗部を、Ａ氏は徹底的に追及する覚悟だ。

『FRIDAY』2022年6月17日号より