今井、生稲らタレント候補に事務所・業界団体が「全力応援のワケ」

7月11日に投開票が行われる参議院選挙。今回もたくさんの“タレント候補”と呼ばれる人たちが出馬している。

「参院選には例年、多くのタレント候補が出馬します。というのも、衆院選と違って全国比例区があるからです。

また、参院選は小選挙区ではないので、選挙区も広い。となると、テレビや雑誌などで広く知名度のあるタレントが有利になる傾向がありますね」（全国紙記者）

今回の選挙では、東京区で元『おニャン子クラブ』の生稲晃子氏や、『五体不満足』がベストセラーとなった乙武洋匡氏らが立候補。『れいわ新選組』党首の山本太郎氏や大臣経験のある『立憲民主党』の蓮舫氏も、元々はタレントだった。

また、全国比例区では、お笑いコンビ『浅草キッド』の水道橋博士や『必殺仕事人シリーズ』で有名な俳優の中条きよし氏。また、２度目の当選を狙う現職の今井絵理子氏らも熱い戦いと繰り広げている。

そんな中、今回の選挙に関して芸能界が大きな動きを見せた。自民党から出馬している今井氏と生稲氏を日本音楽事業者協会（以下、音事協）や日本音楽制作者連盟などの音楽４団体が、支持することを表明したのだ。

「音事協といえば、元総理大臣の中曾根康弘が初代会長に就任するなど、政治に近い存在であることは有名でした。しかし、音楽業界が一丸となり特定の候補者支援を表明するのは、今回が初めて。これに対し、多くの音楽関係者や芸能界関係者がSNSなどで反対を表明しています」（ワイドショー関係者）

芸能界で大きな影響力を持つ音事協をはじめ、業界団体が今回の選挙に積極的になったウラには、やはり新型コロナの影響が大きいという。ある中堅プロダクション幹部は、

「コロナ禍で芸能界は深刻な打撃を受けた。実際に大手と言われるプロダクションでも社員をリストラし、オフィスを郊外や規模の小さなところに引っ越し、家賃を抑えたりしています。

とくに、コンサートや舞台などが出来なかった音楽業界は、相当疲弊しています。そんな不満から、業界団体が選挙に積極的になったのでしょうね」

もちろん、コロナ禍で芸能界や音楽業界だけでなく、多くの業種で経済的なダメージを受けているわけだが…。

「例えば、旅行代理店などの団体である『全国旅行業協会』は、自民党の重鎮である二階俊博氏が会長を務めていることから、『GoToキャンペーン』がすぐに決まったと言われています。自民党と距離の近い建設業界や農業団体は言わずもがな。そんな業界を横目に見て、芸能界の重鎮たちは、“我々にも関心を”と思っているのかもしれませんね」（スポーツ紙記者）

当時、音事協の会長を務めていた、ホリプロ社長・堀義貴氏は共産党の機関紙『しんぶん赤旗』のインタビューに応じ、

「私たちは感染拡大防止のため国に協力しました。大手も小さな劇団も、倒産・解散を覚悟で中止を決断し、のべ5800万人の移動を止めたといわれています。それなのに補償どころか、ねぎらいの言葉さえありません」

と政権への不満を訴えていた。

だが、何かと“派手な世界”というイメージがある芸能界に対する支援の声は、それほど高まることはなかった。だからこそ、息のかかったタレント候補を当選させることで、一定の政治力を持ちたいというのが本音だろう。

「生稲さんの応援演説には、同じ事務所の石坂浩二さんが入るなど、プロダクションも全力を挙げて応援しています。今井さんの元所属事務所も、何かにつけて彼女を支えていると言われていますね」（女性誌記者）

業界団体だけでなく、プロダクション単位でも選挙応援には必死だ。そこまでするのには当然、それぞれの思惑があるようだ。

「例えば森田健作さんが千葉県知事をしていたときは、県のイベントや千葉テレビなどに、同じ事務所のタレントが多く起用されたことがありました。また、『維新の会』と蜜月関係にある吉本興業は、大阪万博などのイベントを幅広く請け負っていることは有名な話ですからね。

つまり、芸能界としては、政治に近ければ近いほどオイシイというのが分かってきた。ましてやコロナ禍でどの事務所もピンチですから、なりふり構わずってところでしょうね」（前出・芸能プロ関係者）

さまざまな思惑が絡みあった今回の参院選。だが、有権者は置いてけぼりということだけは、間違いなさそうだ…。