トランプ前大統領が連邦捜査妨害で逮捕される可能性

８月８日夜、ドナルド・Ｊ・トランプ前大統領（76）の豪邸「マール・ア・ラーゴ」に捜索令状を持ったＦＢＩ捜査官が立ち入り、段ボール26箱分もの機密文書等を押収。家宅捜索に抗議するトランプ支持者の怒号とパトカーのサイレンで、閑静なリゾート地は騒然とした。

アメリカの大統領経験者の自宅が強制捜査の対象になるのは史上初。トランプ氏と言えば、’16年の大統領選でロシア政府と共謀した疑惑があるだけに、捜査の行方が世界中から注目されている。

「トランプ氏は大統領を退任する際に大量の機密文書を持ち出しました。実際、今年１月に公文書管理局がトランプ邸から15箱分の公文書を回収しています。このとき、トランプ氏は協力的だったのですが、実はすべて返却しておらず、他にも機密文書を隠し持っていた。バレないと思ったのでしょう。内部告発を受けてＦＢＩが再捜査に乗り出すと、一転して捜査協力を拒否した。それでＦＢＩは強制捜査に踏み切ったというわけです」（国際ジャーナリスト・山田敏弘氏）

今回押収された文書には、核兵器関連の文書など、11の機密書類が含まれていたという。トランプ氏はすかさず、

「押収した文書にＦＢＩが機密文書を紛れ込ませた」「今回押収された機密文書は、機密解除されているものだ」などと矛盾だらけの反論を行った。急激なインフレで求心力を失い、11月に中間選挙を控える中有力な候補を立てられないでいる与党・民主党――今回の捜査は彼らによる攻撃だと得意の陰謀論を展開したのだが、「今度ばかりは通用しそうにない」とジャーナリスト堀田佳男氏は見ている。

「連邦地裁が公開した令状には、国防情報の違法所持によるスパイ活動法違反、公文書の隠匿・持ち出し・損壊、記録改ざんによる捜査妨害など３つの容疑が記されていましたが、ＦＢＩの本当の狙いは’20年の大統領選における、トランプの陰謀を立証することではないか。その証拠を固めるために家宅捜索に踏み切ったと考えるほうが自然です。歴史ある民主主義国家のアメリカ、しかも大統領選で選挙不正を働くなど、許されざる大罪ですから。昨年１月の議会襲撃事件を企てたのもトランプだと公聴会で結論付けられています。今回、地元の警察ではなくＦＢＩが動いている。令状まで取って家宅捜索したということは、連邦政府が具体的な情報をつかんでいるということ。刑事告訴まで持っていくでしょう」

先述の通り、11月の中間選挙は共和党優勢と見られている。「トランプ人気は健在で、９月にも’24年大統領選への出馬を表明することで、トランプ氏はさらに追い風を吹かそうとしていた」（山田氏）というが、捜査の結果いかんでは逮捕、そして最大禁錮20年の刑が下される可能性もある。堀田氏が言う。

「そうなれば出馬は不可能です。告訴されれば優秀な弁護士をつけて闘うでしょうが、’24年まで裁判が長引くことも十分考えられる。ただ、逮捕されても刑が確定していなければ、出馬宣言することはルール上、可能です。出馬表明した後に有罪判決となれば前代未聞ですよ」

またもトランプ氏は不名誉な歴史を積み上げるのだろうか。

『FRIDAY』2022年9月2日号より