風俗店勤務が発覚した女性秘書が退職…永田町「私設秘書残酷物語」

本誌が９月２日に報じた通り、木村次郎防衛政務官(54)の事務所が都内の風俗店で働いていたことが発覚した女性秘書を解雇したことが話題となっている。

その女性秘書は税金で賄われる公設秘書ではなく、私設秘書のため、法的に副業を咎められることはない。しかしながら、なぜか突然、退職となっていた。木村事務所からの明確な返答がないために詳細はわからないが、いま永田町で「私設秘書」が静かな話題となっている。

実は、私設秘書には明確な定義もなく、その実態は各事務所により千差万別。自民党の衆議院議員事務所に勤務する50代の女性私設秘書が小声でこう語る。

「私設秘書の給与は単純に議員の資金力次第です。ただ、議員会館にいる女性の私設秘書であれば額面で月20から25万円ほどが多い。厚生年金や健康保険の福利厚生はありますが、額面でその数字なので、手取りは悲しい額です（苦笑）。実家の支援や夫がいない場合、週末にホステスや日雇い派遣に登録し、働いている人もいます。新人の先生の事務所は資金力も乏しいので、木村次郎事務所の彼女も慎ましく暮らせる程度だったのではないかと思います」

自民党の議員事務所であれば永田町と地元を併せて７、８名の秘書がいようか。そのうち、３名は公設秘書で、「政策」「第一」「第二」となる。公設第二秘書の給与は概ね600万程度だ。私設秘書はその半分に満たない額が実態のようだ。

「09年、自民党が野党に転落して以降、政党助成金が減ったせいか、私設の待遇が下がった。与党に返り咲いても、私設の給与はそのまま。お茶くみ、電話番以外にも、先生の日程調整、パワポでの資料作り、車の運転など薄給でいいように使われています。保守系の先生の事務所では、男性に比べて、女性が公設に上がれる例は少ない印象で、上がれば上がったで、『特別な関係か』と影で揶揄される。この差はなんだろう、と日々感じている」（前述の秘書）

当選回数の多い議員事務所には、後援団体や後援企業が「鍛えてやってくれ」と子弟を私設秘書として派遣する例も少なくない。事務所から給与はほぼ支払われることがないが、履歴に「○○事務所勤務」と箔付けの役割となる。

芸人や落語家を目指す若者が、師匠の「カバン持ち」をしながら芸を磨くように、政治家志望の若者が私設秘書として「食費程度」で働く例もある。

また永田町のベテラン秘書は「江戸家老」、地元の実力派秘書は「国家老」と呼ばれ、裏金も裏人脈も含め知悉しているため、税金で賄われる公設秘書で置いておけず、私設秘書となる例も稀にある。

一方で、当選回数の浅い議員事務所となれば、与野党ともに、福利厚生もなく「月15〜20万円」と聞き及んでいる。月額１万6590円の国民年金保険料を捻出できない私設秘書もいる。私設秘書といっても待遇はピンキリだ。

前述の秘書は「不安定な身分がいちばんのストレス」とこぼし、こう続ける。

「私設にしろ公設にしろ、議員が落選すると即、失業。安倍元総理の公設秘書が生稲晃子事務所の公設秘書に移りましたが、議員に何かが起こると生活が激変します。夢は『参議院議員で選挙の強い先生の公設秘書』です」

「黒子役」「汚れ役」ともいわれる政治家秘書。なかでも私設秘書は薄給で雇用も不確かだ。国会議員には立法権があるのだから、私設秘書の定義を定めてもいいのではないか。