KADOKAWA〝強制捜査〟の日に社員に通達された文章を入手

〈当社は現在、東京地検の強制捜査を受けています。
主に飯田橋の各拠点において、社員証を持たないスーツ姿の方々が多数、調査や質問をおこなっています。
皆さま驚かれたと思いますが、いずれも強制捜査を遂行する東京地検の方々です。

このチャンネルへの先の夏野（剛）社長への投稿にあるとおり、当社は捜査に全面的に協力しております。
役職員の皆さまにおかれましても、「聞かれたことには正直にお答えいただく」「提出を求められた資料については速やかにお渡しいただく」等々のご対応をお願いします。〉（改行ママ）

『フライデー』が独自に入手したこの文面は、9月6日の午後16時半ごろ、出版大手『KADOKAWA』の社員が使用している『Slack（スラック）』のチャンネルに、同社の総務部から送信されたものだ。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、KADOKAWAから計約7600万円の賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会の理事だった高橋治之容疑者（78）が受託収賄容疑で再逮捕された。

また、これに伴い、KADOKAWAの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者(としゆき、64)、五輪関連担当部署の室長を務めていた馬庭教二容疑者(63)も贈賄の容疑で逮捕。KADOKAWAの本社には強制捜査が入る形となった。

冒頭の文面からも伝わる通り、企業に強制捜査が入ることは「異常事態」である。万が一、社内で不祥事があった場合、大企業の場合は社員に「広報的対応」を要請することが往々にしてある。社外の人物に不祥事について聞かれた場合は、このように回答すること、というような類だ。

「ですが、強制捜査の場合は違います。特捜部の捜査には全面的に応じる必要があり、ヘタに取り繕ったり証拠隠滅をすることは後々になって別の追及を受ける原因になります。スーツ姿の特捜部が会社の敷地内に入った途端、机の引き出しひとつ、パソコンの電源ひとつ触ってはいけないかのような緊張感に包まれます」（全国紙記者）

捜査中の本社に出社した、あるKADOKAWA若手社員は言う。

「通勤途中に会社に捜査が入ったことを知りましたが、連日うちの上層部の疑惑が報じられていたので、そろそろ何かあるかもしれないとは同僚の間で噂にはなっていました。午後出勤すると、スーツ姿の人が何か作業をしていて、異様な空気が社内に漂っていました。

夏野社長からも、社員のほとんどが読んでいるスラックのチャンネルに『捜査中につき現時点で詳細をお伝えすることができないものの、会社として説明できる状況が整い次第、改めて共有させていただきます』というメッセージが届きました。私たちのような平場の社員には、情報が伝わってこないので混乱しています。取引先に、明日からなんて説明すればいいか……」

オリパラ準備期の19年2月～21年6月に社長を務めていた松原眞樹副会長(69)と、角川歴彦会長(78)は強制捜査の同日に家宅捜索を受けた。歴彦会長は5日の会見で「事実関係はわからない、僕にはわからないよ」とコメントしている。捜査が進展するまで、KADOKAWA社員の動揺と混乱が収まることはないだろう。