取り返しのつかない歴史的暴挙！　辺野古の海は黄土色に汚された

ダンプカーに満載された土砂が、次々と広大な海へ投げ入れられる。本来エメラルドグリーンの美しい海面は、濁った黄土色に。12月14日から土砂投入が始まった、普天間から移設される沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設現場だ。その広さは、160ヘクタールにもなる（上写真の点線内部分）――。

辺野古近くで民宿を営む、成田正雄さん(65)が憤る。

「辺野古に米軍基地ができたら、200機を超える軍用機が上空を飛び交うことになります。怖いのは騒音と墜落です。風光明媚な土地に一日中轟音が鳴り響き、機体や部品が空からいつ落ちてくるかもわからない。実際’16年12月には辺野古から目と鼻の先にある名護市安部(あぶ)海岸にオスプレイが落ち、’17年10月には東村(ひがしそん)高江にヘリコプターが墜落炎上しています。事故が再び起きれば、沖縄は危険な場所というイメージが定着し、観光客が減り私たちも大ダメージです」

辺野古の基地建設反対を唱える玉城デニー氏が、沖縄県知事に就任したのは’18年9月だ。デニー氏は翌月、安倍晋三首相と会談して建設中止を申し入れる。だが、わずか2ヵ月後に防衛省は県の要請を無視して埋め立てを強行。東京ドーム17杯分、約2062万㎥もの土砂が投入されることになったのだ。

「知事選で県民が示した民意はどうなるのでしょう。米国に言われるがままに強引に建設を進める政府は、『沖縄の民意は日本の民意ではない』と言っているようなもの。取り返しのつかない歴史的暴挙です」（地元住民）

琉球大学法科大学院の高良鉄美(たからてつみ)教授（憲法学）は、政府がこの時期に土砂投入を始めた狙いをこう語る。

「辺野古への基地建設の賛否を問う県民投票の実施が、’19年に決まったことが影響しています。投票の要望には10万人以上の署名が集まりました。政府は土砂投入の既成事実を作ることで、県民の間に基地建設は後戻りできないとの諦め感を出したいのでしょう。しかし民意を力ずくで押し切ろうとするやり方は、逆に県民の反発を招くだけです。県の調査で2兆5500億円もの税金がかかるといわれる総工費にしても、国民の納得が得られるとは思えません」

土砂投入が始まっても、反対運動は収まっていない。基地建設に対する県民投票が行われるのは’19年2月。再び民意が示されることになる。