<h3>「オリンピックビジネスをつかんだ男」は高橋容疑者のかつての上司</h3>
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職が発覚して以降、見聞きしない日はない「電通」の名。
世界最大規模のスポーツの祭典「オリンピック」と広告最大手「電通」の関係はいつから、どのようにして築かれてきたのか。『東京五輪の大罪』（ちくま新書）や『電通巨大利権』（サイゾー）などの著書があるノンフィクション作家の本間龍さんに聞いた。
オリンピックが商業主義化したのは、1984年のロサンゼルス大会からだ。そのロス五輪こそ、電通がオリンピックビジネスに本格参入した最初の大会だった。電通はロス大会組織委と独占エージェント契約を結び、日本国内でのライセンスやスポンサーセールスの権利などを独占したのである。
<figure id="attachment_265647" aria-describedby="caption-attachment-265647" style="width: 653px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="e52ad4cb"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2022/09/1_2022091810176.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-265647" class="wp-caption-text">「伝説の電通マン」と呼ばれていたという電通OBの高橋治之容疑者（写真：共同通信）</figcaption></figure>
そこに至るプロセスは、電通のビジネス情報サイト「電通報」の連載記事「オリンピックビジネスをつかんだ男　服部庸一」に詳しく書かれている。服部氏（故人）は、電通OBで東京五輪組織委員会元理事だった高橋治之容疑者のかつての上司だ。
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「ロス五輪の前の大会、1980年のモスクワオリンピックは、電通ではなく博報堂が仕切る予定でした。それが、ソ連軍のアフガニスタン侵攻で日本が西側諸国とともにボイコットしたため、博報堂と日本での独占放映権を手にしていたテレビ朝日は大損害を被った。 
電通はその時、次こそは逃すまいと意気込んでいたはずです。1984年のロス五輪では当然、大会組織委員会に食い込んでいった。そしてロス五輪以降も、日本市場の独占エージェントの権利を手放すことはありませんでした」
「電通報」の連載「オリンピックビジネスを～」に興味深い記述がある。
――1988年9月13日の朝日新聞。ソウルオリンピック開幕直前の紙面に「もうかる五輪仕掛人」として服部が登場した。（中略）スポーツの最高峰を仕切ることで、たとえ五輪マーク販売などでは収益が乏しくても、広告代理業本来の業務が雪だるま式に増え、人脈も育ち、結局は大きなメリットにつながる、と力説した。――
「電通がすごいなと思うのは、先行投資を惜しまないこと。億単位で先行投資をしても、それを何年か後に回収できれば構わないという社風なんです。そうやって先行投資をしながら、総合広告代理店としての体制をつくり上げてきた。その集大成が東京五輪だったと思います」 
<h3>起こるべくして起きた「汚職事件」 </h3>
だが、電通にとって集大成のオリンピックで汚職事件は起きた。 
「全てを電通に任せておくことで、今回のような不正が起きる土壌ができてしまうんですよ。高橋さんは電通の元専務。彼の言うこと、やることは、何でも通る。汚職事件は起こるべくして起きたと思います。 
今のところJOC（日本オリンピック委員会）は札幌五輪招致を断念しない考えのようだけれども、電通を招致活動から外さない限り、また同じことが繰り返されると思いますよ」
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そうは言うが、電通を外すことなどできるのだろうか。
「今は招致の段階で組織委員会はありませんから、JOC会長の山下（泰裕）さんが外すと決断すればできるでしょうね。 
ただその前に、JOCは招致を断念せざるを得ないと思います。オリンピックのイメージがこれだけ悪化していれば、スポンサーはまず集まらない。ロス五輪以降のオリンピックは、スポンサーがつかないとできない構造になっていますから」 
<figure id="attachment_265648" aria-describedby="caption-attachment-265648" style="width: 3236px" class="wp-caption alignnone"><a href="#" data-ident_hash="a2b957da"><img src="https://res.cloudinary.com/fridaydigital/image/private/t_article_image/wpmedia/2022/09/2_aflo_1827026.jpg" alt=""></a><figcaption id="caption-attachment-265648" class="wp-caption-text">電通がオリンピックビジネスに本格参入したのは、オリンピックの商業主義化が始まった1984年のロサンゼルス大会から。開会式会場の上空には、電通の提案で公式スポンサーになった富士フイルムの飛行船が飛んでいた（写真：アフロ）</figcaption></figure>
<h3>「ブラック」を「グレー」に…</h3>
記憶に新しいところでは新入社員の過労自殺事件、持続化給付金事業やマイナポイント事業の再委託などで、電通は社会的な批判を受けた。博報堂出身で広告業界に詳しい本間さんも、電通の広告市場の寡占化やさまざまな国際スポーツイベントの権利獲得、メディアに対する支配力などを指摘。その理由について以前、Twitterで「私が電通を批判するのは、あまりにも権力が集中し過ぎているのに、多くの国民がそれを知らないから」とつぶやいていた。
では、電通とはどんな会社なのか。
「世界4位か5位のグループ企業であり、単体では売り上げ規模世界1位の広告代理店です。売上高はグループ全体で約5兆円にもなる。 
日本の広告業界は特殊で、電通も博報堂もあらゆる業種のスポンサーを何社でも抱えることが可能です。しかも、スポンサーのために広告枠を購入することも、メディアのために広告枠を売ることもできる。CM制作やセールスプロモーションなども担当します。 
そのため、スポンサーに対するネガティブな報道や批判記事が世に出ることを防ぐこともできた。バブル崩壊後は広告費削減に苦しむ大手メディアが、電通から要請がないのに忖度するようになっている。もちろんメディアは、電通の悪事も深くは報道しません」
ちなみに電通は、新入社員の過労自殺が労災認定された2016年に「ブラック企業大賞」に選ばれている。
「ところが、ブラック企業の烙印を押されてブランドイメージが地に落ちても、広告業界での電通の地位はまったく揺らいでいません。企業体質も何ら変わっていない」
本間さんは『電通巨大利権』で、電通は「ひたすら自己の栄達と利益確保を煽り、目標の達成のみを最大価値としている」「カネを払うスポンサーに対しては徹底的に尽くすが、そこで得た利益を社会に還元しようという意識がない」と指摘している。
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電通とは、そういう会社らしい。
「東京五輪で電通と組織委員会は多額のお金を集めたものの、結局は多額の税金が使われることになりました。でもそれは、電通にとってはどうでもいい話とも言えます。自分たちに利益をもたらすことが、彼らにとっての成功なわけですから。 
売上高5兆円の大企業が、いつまでも利益第一主義でいいんでしょうか。そろそろ社会的貢献について考えてはどうか。もっとも、利益第一主義を取ったら電通ではないだろうとも言えますが」
「取り組んだら放すな、殺されても放すな」などの10ヵ条が並ぶ「鬼十則」を社訓としてきた電通。「もうかる五輪」的な精神も受け継がれているようだ。その電通が社会貢献活動に開眼する日は、果たして来るのだろうか。
本間 龍（ほんま・りゅう）ノンフィクション作家。1962年、東京都生まれ。1985年、獨協大学法学部卒業。1989年に博報堂に入社し、2006年の退社まで営業を担当。2009年、『「懲役」を知っていますか？』（学習研究社）で作家デビュー。
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原発安全神話や憲法改正国民投票、東京オリンピックをテーマに、大手広告代理店のメディアへの影響力、広告が政治や社会に与える影響などについて追及。著書に『原発プロパガンダ』（岩波新書）、『メディアに操作される憲法改正国民投票』（岩波ブックレット）、『電通巨大利権』（サイゾー）、『ブラックボランティア』 (角川新書)、『広告が憲法を殺す日』（集英社新書、共著）、『東京五輪の大罪』(ちくま新書)など。
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斉藤さゆり

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職が発覚して以降、見聞きしない日はない「電通」の名。「オリンピック」と広告最大手「電通」の関係はいつから、どのようにして築かれてきたのか。

”もうかる五輪仕掛け人”電通と五輪巨大利権「知られざる歴史」

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