統一教会が提訴の『ミヤネ屋』局内は社長以下ますます本気モードに

“統一教会”（世界平和統一家庭連合）が9月29日に会見を開き、名誉棄損にあたるとして提訴した。

提訴したのは３つで、①紀藤正樹弁護士及び読売テレビ、②本村健太郎弁護士及び読売テレビ、③八代英輝弁護士及びTBSだ。

① は７月20日放送の『ミヤネ屋』（読売テレビ制作、日本テレビ系）で紀藤弁護士が発言した、

「信者に売春をさせてまで資金集めをさせている」

というもので、②は9月2日放送『ミヤネ屋』で本村弁護士が発言した、

「司法の判断として“統一教会”の活動は布教活動自体が違法であるとすでに認定済み。“違法な組織”と認定済み」

というものだ。

③は9月1日放送『ひるおび』（TBS系）で八代弁護士が発言した

「この教団がやっている外形的な犯罪行為等…」

などという発言だという。

それぞれ2200万円の損害賠償とホームページや謝罪放送などと求めている。

テレビの中では『ミヤネ屋』が際立って統一教会を徹底的に追及してきた。会見で提訴の発表があった日も、内容を淡々と説明したうえで、司会の宮根誠司が、

「番組としましては、私も含めスタッフ一同、これまで通り旧統一教会の過度な献金、被害者救済、政治家との関わりなどが指摘される教団の本質的な問題は、さまざまな声、意見を取り上げながら伝え続けていきたいと思います」

と今後の方針を発表し、その直後に「続いてこちらです」と次のコーナーの紹介をすると、細田衆院議長と統一教会の関与を紹介するコーナーだった。この強気な姿勢にはSNSなどでは

《＃ミヤネ屋頑張れ》

がトレンドに入るなど、賞賛の声が上がっています。

「３つの提訴の内容を見てもわかる通り、統一教会は解散の可能性があるものだけに怯えているんです。万が一問題とされる行為が認定されれば所轄の文化庁が裁判所に解散請求を出すことができる。

政治家とのつながりなどはさほど気にしていなくて、解散の検討の機運が高まる可能性がある行為に関する発言のみ提訴している。要するに宗教法人格の死守に躍起になっていると思われます」（全国紙社会部記者）

この提訴はどれほど“報道の抑制”に有効なのだろうか。他山の石となり、各局の統一教会報道は収まるのか。

しかし『ミヤネ屋』率いる読売テレビは全く気にしていないどころか、さらに追及の手を強めるつもりだ。

「番組でも伝えた通り、基本的にはこれまで通り統一教会の報道をします。局の社長も了承済で、さらに本気モードと言った感じです。もちろん事実関係には今後さらに入念なケアが必要でが、統一教会の献金などに苦しんでいる人がいる中で正義感として報じなければならない。

というものの一方で統一教会ネタをやるとかなり視聴率が良いので、裏番組に差をつけられますからね。世間的にもミヤネ屋を応援してもらっているので“追い風”を感じています。提訴の会見の翌日には紀藤弁護士をゲストに呼びました（笑）」（読売テレビ関係者）

まさに、統一教会は『ミヤネ屋』に火に油を注いでしまった格好だ。

訴訟となれば当然、費用も時間もかかる。それでも強気に報じられるのは、そのウラに視聴者、そして国民の関心の高さがあることを、教団は理解しているのだろうか…。