旧統一教会に解散命令が出ても…置き去りにされる「宗教二世問題」

旧統一教会の問題をめぐり、国会では解散請求に向けて連日議論が交わされている。

岸田総理はこれまで、解散請求は刑事判決のみとしてきたが、翌日には民事判決も入りうるという認識を示した。10月24日には“裁判以外”の和解事例も含めて

「徹底的に情報を収集する」

と話している。解散に向けいよいよ本腰といったところだろうか…。

この日の夕方には、“後出し大臣”や“瀬戸際大臣”と揶揄されていた山際大志郎経済再生担当大臣が、統一教会との関係の責任を取り辞任した。事実上の更迭といえるだろう。

「山際大臣のほかにも、事務所費問題が浮上した寺田稔総務相や秋葉賢也復興相のスキャンダルも報じられているので、野党は追及の手を休めることはないでしょう。ただ岸田首相が“更迭”するとなれば、他の問題がある閣僚も辞めさせろと、“辞任ドミノ”になりかねない。

なので、山際大臣には自ら“切腹”してもらう形で去ってもらったのでしょう。水面下で話がついているだけで、完全な更迭と言っていいでしょう。山際大臣は辞任届を提出したあとの会見でも、“教団と関係は深くなかった”と不貞腐れていましたよ」（テレビ局報道記者）

各社の世論調査でも20～30％台の最低支持率を更新しつづけている岸田政権だが、統一教会の解散は挽回の切り札として考えている可能性がある。物価高や円安、低賃金など景気は悪いが、統一教会への恨みの問題で安倍元首相を暗殺されただけに、もし教団を解散させることができれば“岸田首相を見直した”となる可能性は高い。

しかし山上徹也容疑者のような“宗教二世”問題は、本当に解決できるのだろうか。

「宗教二世や二世信者のカウンセリングなどをしている専門家に取材すると、なにも統一教会に限った問題ではないようなんです。家族で信者というケースは非常に多く、信仰するのが当たり前で、献金するのが当たり前という教育を受けている二世は多い。

そこに信仰の自由などはなく、生まれたときから親によって洗脳されていると言っても過言ではない。もし統一教会が解散したら、ニュースでもあまり取り上げられなくなり、この問題は風化するのではないかという懸念がある。統一教会は事件化したから扱えるが、その他の宗教を扱うと“信仰の自由”を侵害しかねないのでテレビで扱うのは非常に難しい」（ワイドショー関係者）

芸人で、創価学会の元二世信者である長井秀和は、ＦＲＩＤＡＹ本誌のインタビューで苦悩を明かしている。

長井は15年ほど前に創価学会を脱会したようだが、母親は今も信者だ。父は他界したため、母を心配してお金を渡しても使わずに学会に献金してしまうそうだ。

「置かれた環境だけでいえば、山上（徹也）容疑者と同じ。ただ、彼の家が抱えていたような深刻な問題はなかった。だからといって、全面的によかったということではないけど（苦笑）」

長井はツイッターで自分が目の当たりにした創価学会の闇を頻繁に発信している。統一教会が解散したからといって、宗教二世問題は解決されることはないだろう…。